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［シドニー ２日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２日、政策金利を４会合連続で引き上げた。ただインフレの加速とともに成長見通しは引き下げ、政策引き締めをややトーンダウンさせた。
政策金利のオフィシャルキャッシュレートは５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ１．８５％とした。５月以降４回で計１７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１９９０年代初頭以降で最も積極的な引き締めとなったが、今後の政策対応は状況次第との認識を示した。
声明は「今後数カ月、金融情勢の正常化に向けてさらなる措置を取る」と予想しながらも「あらかじめ決まった道筋にあるわけではない」と表明。経済の安定とインフレ率を目標に戻すことを両立させる道筋は狭いと説明した。
市場はハト派的と受け止め、豪ドルは０．６９７７米ドルに０．６％下落。３年債先物は８ティック上昇し８７．２５０を付けた。
スワップ市場が織り込む政策金利のピークは３．３１％近辺と、中銀声明発表前の３．４１％から低下した。
中銀は今回、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率のピークが７．７５％近辺と、従来予想の７％から引き上げ、中銀の目標レンジ（２─３％）の上限まで下がるのは２４年と予想した。
４─６月期のＣＰＩ伸び率は６．１％だった。
経済成長率については２０２２年が３．２５％、それ以降は１．７５％と予想されている。従来予想は２２年が４．２％、２３年が２．０％だった。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのストラテジスト、アダム・コール氏は「声明は予想よりもハト派的で、９月の理事会は２５ｂｐか５０ｂｐ（の利上げ）にするかという議論になりそうだ」と述べた。
＜積極利上げに不満＞
ロウ総裁はかねて、雇用情勢が極めて強く家計の需要も比較的良好なことを踏まえ、経済は引き締めによる痛みを克服できると主張していた。
しかし家計は総額２兆ドルの住宅ローン債務を抱え、バブル的状況だった住宅価格も急落する中、借り入れコストの上昇は購買力を弱めている。
一連の利上げで平均６２万豪ドルの住宅ローンに対する月々の返済額は５６０豪ドル程度増える見込み。
積極的な利上げは一部で反発を呼び、地元タブロイド紙はロウ総裁の辞任を要求するまでになっている。
チャーマーズ財務相は先月、中銀の物価目標や政策手段、政策委員会の構造などについて外部識者による点検作業を開始すると発表した。