(TYO:8801) 三井不 2863.5 +65大幅反発。
大和証券は投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も3270円から3410円に引き上げている。
来期も2ケタ増益が見込まれるほか、ホテル、リゾート事業が比較的大きいことで、今後のリオープニング期待から株価が見直される可能性もあると判断。
また、総還元利回り方針の引き上げに対する評価余地も残されており、期中の追加の自己株式取得発表が材料になると指摘している。
(TYO:1605) INPEX 1663 +69大幅続伸。
前日のNY原油市場では、WTI先物が約1カ月ぶりに1バレル＝97ドル台にまで上昇、前営業日比4.2％の急伸となっている。
サウジアラビアのエネルギー相が、OPECには減産する用意があると述べており、「OPECプラス」による供給削減の可能性が意識されているようだ。
同社など石油関連株をはじめ、総合商社など資源株が買い優勢の動きになっている。
(TYO:6701) NEC 5060 +285大幅反発。
発行済み株式数の2.46％に当たる670万株、300億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。
取得期間は8月30日から23年3月31日まで。
同社としては初の自社株買いとなり、期待感もなかったことでインパクトが強まる状況になっている。
現状の株価に満足していないという経営の意思表明の面も強いようだ。
こうした経営方針や需給改善期待などを受けてリバウンド期待が高まる展開に。
(TYO:3076) あいHD 2144 +96大幅反発。
東海東京証券では投資委判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も1850円から3400円にまで引き上げている。
23年6月期はセキュリティ事業の底堅さから堅調推移を予想、24年6月期は新製品の投入効果でカッティングマシンの挽回が予想されるとし、営業2ケタ増を見込んでいる。
また、新規事業の脱炭素システム事業も軌道化と評価。
(TYO:7513) コジマ 639 -20大幅続落。
本日は8月末の権利落ち日となっており、処分売りの動きが優勢のようだ。
同社は8月本決算で、8月末に10円の一括配当を予定、前日終値ベースでの配当利回りは1.5％の水準。
また、100株以上の株主には1000円（保有期間1年以上2年未満では2000円、2年以上では3000円）の優待券が贈呈される。
2年以上保有の株主では、配当・優待利回りは6％超の水準となる。
(TYO:4837) シダックス 601 -34大幅続落。
オイシックス・ラ・大地がTOBを実施すると発表。
ユニゾンファンド保有の全株式、発行済み株式数の27.02％を買付予定数の下限に設定、上限は33.4％と。
TOB価格は541円で前日終値比15％程度ディスカウントされた水準となった。
6月末に同ファンドからの株式取得は発表されていたこともあり、業務提携強化による中期的なメリット期待は残るものの、短期的な出尽くし感につながった。
(TYO:9828) 元気寿司 2774 +232急伸。
特別調査委員会の調査報告書受領に伴い、遅延していた第1四半期の決算を前日に発表。
営業利益は5.4億円で前年同期比24倍と急回復、据え置きの通期計画10.7億円に対し、進捗率は過半を超過する状況に。
国内事業セグメントが黒字に転じたほか、海外事業もフランチャイズ地域の営業規制緩和や米国子会社の業績回復などで大幅増収増益となっている。
(TYO:6699) ダイヤモンドエレクト 1466 -140急落。
第4回新株予約権の発行を発表。
発行新株予約権数は17000個、潜在株式数は170万株で、発行済み株式数の20.9％に当たる。
当初行使価額は1585円で下限行使価額は951円、割当予定先はモルガン・スタンレーMUFG証券。
潜在的な株式価値の希薄化を警戒視する動きが優勢になっている。
なお、調達資金はパワーコンディショナや蓄電システム、V2Hシステムの設計開発に充当するもよう。
(TYO:6654) 不二電機 1150 +48大幅反発。
前日に収益予想の上方修正を発表している。
上半期営業利益は従来の1億円から1.9億円、前年同期比2.3倍に、通期では2.3億円から2.9億円、前期比27.1％増にまで引き上げ。
受注の増加に加えて、経費の節減・見直しなども進んでいるもよう。
第1四半期は前年同期比2ケタ減益でのスタートだっただけに、ポジティブなインパクトが先行する状況のようだ。
(TYO:6495) 宮入バル 156 +11急伸。
政府が、水素を運搬する大型船舶を受け入れられる港湾を複数整備する方向で調整に入ったと一部で報じられている。
来年改定する「海洋基本計画」に水素の安定的な確保に向けた海上輸送網構築を明記する方針のもよう。
また、伊藤忠と仏エア・リキードは年中無休の水素ステーションを全国展開するとの報道も伝わっている。
水素利用に向けたインフラ整備の本格化を受けて、同社など水素関連の一角に関心が向かっている。