［東京 １７日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、底堅い展開となりそうだ。日経平均は２万円の大台を回復してから伸び悩んでいるが、健全な調整の範囲内という。海外勢などの利益確定売りは続きそうだが、公的マネーが支える構図は変わらない。指数が高値圏を維持するなか、個別銘柄ではリターンリバーサルの動きが強まる見通しだ。一方、米企業決算やギリシャ情勢などの海外要因に対し警戒する声も出ている。
日経平均の予想レンジは１万９３００円─１万９８００円。
足元では年初来の物色動向に変化が出始めている。東証業種別株価指数でみると、４月第２週（４月１３─１７日）の騰落では、値下がり率トップ３は食料品、小売、サービスとなった。この３業種は年初来でＴＯＰＩＸを４ポイント以上アウトパフォームし、相場のけん引役となっていたが、一転して利益確定売りが強まった格好だ。
半面、４月第２週の値上がり率上位には石油・石炭製品や鉱業など原油関連株や、鉄鋼、非鉄金属など素材株が並ぶ。いずれも年初来で大きく出遅れていた銘柄だ。いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏は「海外ヘッジファンドなどがこれまで買い越してきた銘柄をアンワインドし、出遅れ銘柄に入れ替えている」と話す。
そのなかで、日経平均は年初来からの上昇が一服。４月１０日の高値２万０００６円を付けてから上値の重い展開が続いているが、市場では中期的な上昇トレンド下での健全な調整との見方が多い。「買われていた高ＲＯＥの値がさ株が軒並み下がっているが、円強含みのなか自動車株が買い戻されたり、銀行株が物色されたりするところをみると、大きく下げる感じはしない」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）。ガス抜きした後は、株価は再び切り返すとみられている。
ただ、日本株が高値圏を保つには海外情勢が落ち着いていることが前提だ。本格化する米企業決算では、銀行などは堅調な決算が見込まれているものの、製造業はドル高の影響が懸念され、米国株が下押すようだと日本株への影響は避けられない。また「ギリシャに対する警戒感も払しょくされず、リスク要因として意識される」（国内証券）という。海外次第では日経平均が２５日移動平均線（１万９５８１円３０銭＝１７日）を割り込む局面が有りそうだ。
主なスケジュールでは、国内で２２日に３月貿易統計が発表される。ロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、３月貿易収支（原数値）の予想中央値は５００億円程度の黒字（前年同月は１兆４５０７億円の赤字）となる見通しだ。２０日にはロイター短観が発表される。
米企業決算に加え、国内でもＪＳＲ 4185.T や日本電産 6594.T 、オービック 4684.T 、マツダ 7261.T などが決算発表を予定している。また２０日のＨａｍｅｅ 3134.T 、２１日のシーアールイー 3458.T 、２２日の日本スキー場開発 6040.T 、２４日の三機サービス 6044.T 、レントラックス 6045.T とＩＰＯが相次ぐ。
(株式マーケットチーム)