［東京 ３日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長は３日午後の会見で、政府・日銀が実施した円買い介入について、投機的な動きを抑える意思表示として評価する一方、円安の流れはしばらく続くとの見方を示した。金額ベースで見れば日本経済全体にとって円安はなおプラスとした。
十倉会長は「伝家の宝刀は抜いてしまえばあまりしょっちゅうやるものではないから、姿勢を示したことに意義がある」と指摘。「しばらく日本は金融緩和続ける、米国は政策金利を上げて物価対策優先するという動きがあり、円安の基調はそんな簡単には変わらない」と語った。
円安が日本経済全体に与える影響については、輸出から輸入を差し引き、今の原油価格などをもとに算術すれば、「良い悪いの議論ではなくまだ円安のほうがプラスに効くと思う」と述べた。訪日外国人客（インバウンド）や農産物輸出などにも円安は追い風との認識を示した。
このほか、防衛費の財源として法人増税が挙がっていることについて、「国を守る話なので、国民全体で負担すべき性格のもの」と語った。「企業も社会的構成員の１つであり、そういう議論はしかるべきときに仰ぐが、あまり法人税の議論が先行するのはいかがなものかと思う」と述べた。