米国の積極的な利上げ継続、地政学的など不安要素が多くリスク回避の動き強まる【クロージング】

11日の日経平均は大幅続落。
714.86円安の26401.25円（出来高概算12億9000万株）で取引を終えた。
9月の米雇用統計が米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め策の強化を支持する内容となり、日本が連休中に米国市場が大幅に下落したことから、リスクオフの動きが強まった。
日経平均は値がさハイテク株を中心に幅広く売られ、後場中盤にかけて一段安となり、26369.56円まで下げ幅を広げ、心理的な節目である26500円を大きく割り込んだ。
また、ロシアとウクライナの緊張拡大など背景にした地政学的リスクの再燃、連休明けの中国などアジア市場の下落、時間外取引での米国株価指数先物も軟調なため、押し目を拾う動きも限定的で、安値圏でのもみ合い展開が続いた。


東証プライムの騰落銘柄は、値下がり数が1600に迫り、全体の9割近くを占めた。
セクター別では、空運、海運、陸運、電気ガス、銀行の5業種が上昇。
一方、水産農林、精密機器、電気機器、機械、化学、ガラス土石など28業種が下落した。
指数インパクトの大きいところでは日産化 (TYO:4021)、しずおかFG (TYO:5831)、イオン (TYO:8267)、高島屋 (TYO:8233)がしっかりだった半面、ファーストリテ (TYO:9983)、東エレク (TYO:8035)、ファナック (TYO:6954)、アドバンテス (TYO:6857)、TDK (TYO:6762)が軟調だった。


注目された9月の米雇用統計では、雇用者数の増加幅や失業率が市場予想以上の改善となり、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でも0.75％の利上げがほぼ確実になったとの声が聞かれた。
また、バイデン米政権が、最先端半導体の対中国輸出規制の大幅強化を発表したことが響き、国内半導体関連企業にも悪影響が及ぶ可能性があるとの見方なども地合いを悪化させた。
さらに、ウクライナとロシアの緊張拡大や、北朝鮮による9月下旬からの弾道ミサイル発射が戦術核訓練だったと伝わったことも地政学的リスクにつながり、投資マインドを悪化させたようだ。
一方、新型コロナの水際対策の大幅緩和を受けて、空運や旅行関連のインバウンド関連がしっかりだった。


本日は、ソニーG (TYO:6758)、トヨタ (TYO:7203)、日本電産 (TYO:6594)など日本を代表する企業の株価が大きく値を崩した。
米国の大幅な金融引き締めによる景況感の悪化が世界的に拡大していくのではないかとの不安心理が、世界の景気敏感株とされる日本株を売る動きにつながったようだ。
市場の関心は13日発表の米消費者物価指数（CPI）の結果に移っている。
再びインフレ圧力が強まるのか、それとも沈静化するのか見定めたいと考える投資家が多く、それまでは調整局面から抜けだせず、日経平均は下値を探る動きとなりそうだ。