エイシアンスタ Research Memo（6）：管理事業、仲介事業、賃貸事業の収益向上及び販売事業の売上増大を目指す

■今後の見通し

1. 2022年12月期業績の見通し
ASIAN STAR (TYO:8946)の2022年12月期の業績見通しは、売上高が前期比35.2%増の3,439百万円、営業利益が110百万円（前期は3百万円の損失）、経常利益が2,515.1%増の111百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が69百万円（同21百万円の損失）となっている。
日本、中国共に新型コロナ対策が緩和されつつあるなかで、業績の拡大を目指していく構えだ。
なお、2021年12月期末において、連結子会社（孫会社）である陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の全株式と、上海陽光智寓公寓管理有限公司の全持分の譲渡が完了している。
2021年12月31日をみなし譲渡日とし、2社が連結の範囲から除外された。


(1) 不動産販売事業
不動産販売事業では、横浜エリアを中心とした戸建、土地、マンション等の販売戸数の増加、事業用地の買取再販及び前期より販売を継続しているリゾート用地の売却を目指す。
また、埼玉県三郷市の物流用地の売却も業績に寄与する見通しだ。
これによって増収増益を見込む。


(2) 不動産管理事業
不動産管理事業は、日本国内及び中国においてサービスの向上や内容の拡大に努め、安定的な収益獲得と新規の管理受託件数増加を目指す。
緩やかな増収と増益が予想される。


(3) 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、稼働率の維持及び物件のバリューアップによる収益増加に努める。
また中国においてはゼロコロナ政策で落ち込んでいた反動によって持ち直し傾向にある。
これを受け、緩やかな増収と増益の見通しとなっている。


不動産管理事業と不動産賃貸事業については、中国での入国規制等により外国人の流動性が抑制されたため、不動産稼働率が悪化したこと及び政府の不動産取引の抑制政策等により住宅購入が規制されたことなどを受け、成約率が著しく低下したが、日本人向けのサービスアパートメントの賃貸管理について、現状は駐在員の入国が増えて回復傾向にある。
また、期末に向けた政府のコロナ対策も緩和されていくと同社は想定している。


(4) 不動産仲介事業
不動産仲介事業は、投資用・居住用物件の積極的な斡旋により取扱件数の増加を目指す。
同社は、中国において自社開発物件がないため、コロナ禍においては大きな影響はないものの、売買の件数が減少した。
進行期の2022年12月期では、1～2月において旧正月が重なったため事業が影響を受けたが、2022年は中国政府による不動産取引抑制の施策緩和の傾向が見られることや、これまでの抑制の反動で、2022年12月期半ばからの回復が期待できると弊社では見ている。
また、中国においてはオフィス・店舗などの大型案件に注力する方針であり、緩やかな増収増益が予想される。


(5) 投資事業
投資事業においては、コロナ禍の影響を受け、有望な案件を発掘しにくい状況にある。
来期以降の業績貢献に向けた準備を着実に実行していく計画である。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）