地政学リスクに関する報道を警戒するも28000円水準での底堅さを確認【クロージング】

16日の日経平均は小幅に続伸。
38.13円高の28028.30円（出来高概算12億2000万株）と3営業日ぶりに28000円を回復して取引を終えた。
前日の米国株高を受けて小幅ながら買い先行で始まった。
ただし、ロシアのミサイルがウクライナの隣国ポーランド領内に落下し2人が死亡したなどと伝わったことで、地政学リスクの高まりからショートの動きが強まり、日経平均は寄り付き後30分ほどで27743.15円まで下押した。
ただし、売り一巡後は下落幅を縮め、前場終盤には寄り付き水準まで戻した。
ただし、地政学リスクがくすぶる状況のなかで積極的な上値追いの流れには向かいづらく、28000円水準でのこう着が続いた。


東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が940をとなり、全体の約過半数を占めた。
セクター別では、鉱業、卸売、倉庫運輸、その他製品など18業種が上昇。
一方、保険、精密機器、ゴム製品、証券商品先物、空運、石油石炭など15業種が下落した。
指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG (TYO:9984)、東エレク (TYO:8035)、第一三共 (TYO:4568)、信越化 (TYO:4063)、ファーストリテ (TYO:9983)が堅調だった半面、オリンパス (TYO:7733)、テルモ (TYO:4543)、ダイキン (TYO:6367)が軟調だった。


前日の米国市場は10月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回る結果となり、インフレのピークアウトへの思惑から主要株価指数は上昇。
東京市場も買いが先行して始まったが、地政学的リスクへの懸念から一転して売り優勢の動きとなり、日経平均下げ幅は250円に迫る場面もあった。
米PPIを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースが緩まるとの期待感が広がっていただけに、地政学リスクが再燃したことは相場に冷や水を浴びせる形になった。


ただし、今回のミサイル事故の調査でミサイルの種類が明らかになるなど詳細が判明するまでは、関連報道を受けて再び地政学リスクが高まる可能性も残るため、ウクライナ・ロシア関連の報道に注意が必要だろう。
また、米国ではニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の講演が控えるほか、小売売上高の発表が予定されている。
インフレのピークアウトへの確度が高まるのかにも注目だ。