自律反発を狙った買いが先行も戻りは鈍い【クロージング】

26日の日経平均は反発。
170.62円高の26405.87円（出来高概算8億2000万株）で取引を終えた。
前週末の米国株の上昇や足もとでの株価下落の反動から自律反発狙いの買いが先行し、日経平均は取引開始直後には26438.65円まで値を上げる場面もあった。
ただ、心理的な節目の26500円を目前に戻り待ちの売りが出たほか、26日の欧米市場はクリスマスの振替休日で休場となるだけに市場参加者も限られ、積極的な売買は手控えられ、買いが一巡した後はこう着感の強い相場展開だった。


東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1000を超え、全体の6割近くを占めた。
セクター別では、鉱業、非鉄金属、鉄鋼、石油石炭、ゴム製品など24業種が上昇。
一方、電気ガス、保険、銀行など9業種が下落した。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (TYO:9983)、東エレク (TYO:8035)、ダイキン (TYO:6367)、信越化 (TYO:4063)、リクルートHD (TYO:6098)がしっかりだった半面、KDDI (TYO:9433)、第一三共 (TYO:4568)、HOYA (TYO:7741)、キッコーマン (TYO:2801)、中外薬 (TYO:4519)が軟化した。


23日の米国市場は、原油市況の上昇などを背景にエネルギー関連株中心に買われ、主要株価指数はそろって反発。
また、12月のミシガン大学の消費者態度指数確報値で消費者が予想する1年先のインフレ率が1年半ぶりの低水準となったことも買い安心感につながった。



こうした流れを映して、東京市場も値がさ株や石油関連株中心に値を上げる銘柄が目立ち、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。
一方、日銀の政策修正を受けた金利上昇を背景に足もとで買われていたメガバンク株など金融株は、利益確定売りに値を崩した。


日経平均はひとまず反発したが、出来高は8億株台と9月6日に記録した8億5000万株以来の低水準で、今年2番目の薄商い。
海外勢のフローが限られているほか、年末に加えて新規材料にも欠けており、積極的な売買は手控えられている。


また、岸田首相が取引終了後に都内で講演を行う予定。
政府と日銀の「共同声明」の改定に関する議論などについて、どのような発言が飛び出すのか見極めたいと考える投資家がいる。
また、28日には、サプライズとなった日銀金融政策決定会合での主な意見が公表される。
このため、相場全般は模様眺めムードが強まりやすいだろう。