ソフトバンクG (TYO:9984)：5880円（-388円）
大幅続落。
前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期税引前損益は5827億円の赤字となっている。
ビジョンファンド事業で7304億円の投資損失を計上したことが収益悪化の主因に。
未上場企業の投資価値を引き下げたことが背景だが、米ナスダック指数の株価推移と比較して、損失額は想定以上との評価に。
自社株買いの発表がなかったことも売り材料とみられる。
なお、アームの2023年内上場目標はあらためて説明されているもよう。
メルカリ (TYO:4385)：3045円（+94円）
大幅続伸。
前日に上半期決算を発表、営業損益は前年同期17億円の赤字に対して58億円の黒字に転換している。
国内フリマの流通総額、月間利用者数が順調に拡大している。
10-12月期も27億円の黒字。
通期の市場コンセンサスは65億円程度であり、想定以上の進捗と評価されているようだ。
なお、米国事業における流通総額の低迷は引き続き懸念材料と捉えられているもよう。
太陽誘電 (TYO:6976)：4390円（-170円）
大幅反落。
前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は64.6億円で前年同期比63.4％減益、市場予想は100億円程度であったとみられる。
通期予想は従来の420億円から310億円、前期比54.6％減にまで下方修正。
コンセンサスは従来会社計画を上回る水準となっていた。
需要減少による稼働率の低下で、1-3月期は赤字に転じる見通しへ。
業績下振れ懸念は強かったものの、下振れ幅は想定以上と受けとめられている。
シャープ (TYO:6753)：963円（-119円）
急落。
前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業損益は21億円の赤字、7-9月期に続く赤字計上となっている。
市場予想は50億円程度への黒字転換見込みであった。
通期予想は従来の250億円の黒字から200億円の赤字に下方修正、7年ぶりの赤字転落となる見通し。
ディスプレイ市況の低迷が継続する中、SDP買収なども重しとなっている。
想定以上の業績不振をマイナス視する動きが強まる形に。
バンナムHD (TYO:7832)：8475円（-146円）
続落。
前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は246億円で前年同期比19.1％減益となり、市場予想を120億円程度下振れる状況となっている。
一部仕掛品の評価損計上が下振れの主因となっているが、新タイトルの出足苦戦、家庭用ゲームのリピートタイトル販売本数減少なども影響している。
会社計画に対して第3四半期までの進捗率は高いものの、上振れが想定されていたコンセンサスは切り下がる方向に。
JMC (TYO:5704)：754円（+17円）
大幅続伸。
22年12月期の営業利益予想を従来の2.73億円から3.51億円（前期実績1.02億円）に上方修正している。
主力の鋳造事業でFA協働ロボット量産用鋳造部品の売上が好調に推移した。
また、コンセプトセンターやミーリングセンターでの生産効率の向上を受けて人員採用計画を見直した結果、労務費の抑制や原価率の低減が実現したことも利益押し上げに寄与する見通し。
これを好材料視する動きが優勢となっている。
HCH (TYO:7361)：2107円（+107円）
急反発。
日鉄ソリューションズ (TYO:2327)と資本業務提携契約を締結したと発表している。
主要株主が保有する同社株7万8748株（議決権割合4.81％）を日鉄ソリューションズに譲渡する。
日鉄ソリューションズグループが掲げるビジョンの実現に向けて、注力領域と定める「デジタル製造業」、「プラットフォーマー支援」、などの4領域での連携を想定。
同社のシステム開発人財やDX人財を日鉄ソリューションズグループが取り組むプロジェクトに参画させ、5年以内に参画規模拡大を図るようだ。
タスキ (TYO:2987)：1437円（+224円）
急伸。
23年9月期の営業利益予想を従来の21.20億円から22.70億円（前期実績17.14億円）に上方修正している。
新築投資用IoTレジデンスなどの需要が想定より堅調に推移したほか、社内DXツールのデータ蓄積による業務の効率化と利益率を重視したマネジメントが奏功し、プロジェクトの利益率が想定を上回っているため。
併せて年間配当予想を40.00円から43.00円（前期実績33.00円）に引き上げた。
大幅続落。
前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期税引前損益は5827億円の赤字となっている。
ビジョンファンド事業で7304億円の投資損失を計上したことが収益悪化の主因に。
未上場企業の投資価値を引き下げたことが背景だが、米ナスダック指数の株価推移と比較して、損失額は想定以上との評価に。
自社株買いの発表がなかったことも売り材料とみられる。
なお、アームの2023年内上場目標はあらためて説明されているもよう。
メルカリ (TYO:4385)：3045円（+94円）
大幅続伸。
前日に上半期決算を発表、営業損益は前年同期17億円の赤字に対して58億円の黒字に転換している。
国内フリマの流通総額、月間利用者数が順調に拡大している。
10-12月期も27億円の黒字。
通期の市場コンセンサスは65億円程度であり、想定以上の進捗と評価されているようだ。
なお、米国事業における流通総額の低迷は引き続き懸念材料と捉えられているもよう。
太陽誘電 (TYO:6976)：4390円（-170円）
大幅反落。
前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は64.6億円で前年同期比63.4％減益、市場予想は100億円程度であったとみられる。
通期予想は従来の420億円から310億円、前期比54.6％減にまで下方修正。
コンセンサスは従来会社計画を上回る水準となっていた。
需要減少による稼働率の低下で、1-3月期は赤字に転じる見通しへ。
業績下振れ懸念は強かったものの、下振れ幅は想定以上と受けとめられている。
シャープ (TYO:6753)：963円（-119円）
急落。
前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業損益は21億円の赤字、7-9月期に続く赤字計上となっている。
市場予想は50億円程度への黒字転換見込みであった。
通期予想は従来の250億円の黒字から200億円の赤字に下方修正、7年ぶりの赤字転落となる見通し。
ディスプレイ市況の低迷が継続する中、SDP買収なども重しとなっている。
想定以上の業績不振をマイナス視する動きが強まる形に。
バンナムHD (TYO:7832)：8475円（-146円）
続落。
前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は246億円で前年同期比19.1％減益となり、市場予想を120億円程度下振れる状況となっている。
一部仕掛品の評価損計上が下振れの主因となっているが、新タイトルの出足苦戦、家庭用ゲームのリピートタイトル販売本数減少なども影響している。
会社計画に対して第3四半期までの進捗率は高いものの、上振れが想定されていたコンセンサスは切り下がる方向に。
JMC (TYO:5704)：754円（+17円）
大幅続伸。
22年12月期の営業利益予想を従来の2.73億円から3.51億円（前期実績1.02億円）に上方修正している。
主力の鋳造事業でFA協働ロボット量産用鋳造部品の売上が好調に推移した。
また、コンセプトセンターやミーリングセンターでの生産効率の向上を受けて人員採用計画を見直した結果、労務費の抑制や原価率の低減が実現したことも利益押し上げに寄与する見通し。
これを好材料視する動きが優勢となっている。
HCH (TYO:7361)：2107円（+107円）
急反発。
日鉄ソリューションズ (TYO:2327)と資本業務提携契約を締結したと発表している。
主要株主が保有する同社株7万8748株（議決権割合4.81％）を日鉄ソリューションズに譲渡する。
日鉄ソリューションズグループが掲げるビジョンの実現に向けて、注力領域と定める「デジタル製造業」、「プラットフォーマー支援」、などの4領域での連携を想定。
同社のシステム開発人財やDX人財を日鉄ソリューションズグループが取り組むプロジェクトに参画させ、5年以内に参画規模拡大を図るようだ。
タスキ (TYO:2987)：1437円（+224円）
急伸。
23年9月期の営業利益予想を従来の21.20億円から22.70億円（前期実績17.14億円）に上方修正している。
新築投資用IoTレジデンスなどの需要が想定より堅調に推移したほか、社内DXツールのデータ蓄積による業務の効率化と利益率を重視したマネジメントが奏功し、プロジェクトの利益率が想定を上回っているため。
併せて年間配当予想を40.00円から43.00円（前期実績33.00円）に引き上げた。