［２２日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）交換業の米コインベース・グローバルは２２日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が同社に対し、訴訟の可能性を警告する「ウェルズ・ノーティス」を発行したことを明らかにした。
訴訟の内容はコインベースのスポットマーケット取引や、「ステーキング」商品である「アーン（Ｅａｒｎ）」などに関連したものとなる見通しだという。ステーキングは、仮想通貨の保有者がブロックチェーン上の取引の承認手続きに貢献し、その対価として高利回りを得る仕組み。
コインベースの発表を受けて同社株は２２日の時間外取引で急落した。
同業のＦＴＸトレーディングが昨年経営破綻して以来、ＳＥＣは仮想通貨業界への締め付けを強化。中でも、登録せずにステーキング・サービスを行うことに対して監視を強めている。
先月は同業のクラーケンがステーキング事業を取りやめ、３０００万ドルの制裁金を支払ってＳＥＣと和解することに合意した。