*14:48JST 国内株式市場見通し：米雇用統計や安川電決算を控え動きづらい
■銀行経営不安の後退や配当再投資が支援
今週の日経平均は週間で656.23円高（＋2.40％）と続伸。
週足のローソク足は2週連続で陽線を形成した。
日経平均は週を通して堅調だった。
欧米の銀行経営不安が後退したことに加え、3月期決算企業の配当・優待権利狙いの買い、株価指数連動型ファンドの配当再投資目的の先物買い需要などが全体相場をけん引した。
週後半には米長期金利の上昇が一服したことや、米半導体のマイクロン・テクノロジーの決算や同業インテルの新製品発表スケジュールを手掛かりとしたハイテク株の上昇が支援。
週末には2月鉱工業生産や中国3月購買担当者景気指数（PMI）の上振れが好感されたほか、東京証券取引所による株価純資産倍率（PBR）1倍割れ企業に対する改革要請の報道なども材料視され、配当落ち直後の中でもバリュー（割安）・高配当利回り銘柄に強い買いが入った。
日経平均は権利落ち日を除いた4日間すべて上昇し、権利落ち日も配当落ちの影響を考慮すれば実質的に約150円上昇した。
■センチメント悪くないが需給要因剥落でもみ合いか
来週の東京株式市場は一進一退か。
各国当局による迅速な対応が矢継ぎ早に打たれたこともあり、欧米での銀行経営を巡る不安はいったん後退。
また、今週末に発表された米2月個人消費支出（PCE）コアデフレーターは前年比および前月比ともに市場予想を下回り、前月からも鈍化した。
こうした背景から、株式市場では買い戻しの機運が高まっている。
一方、東京市場では、3月期決算企業の配当・優待権利取りの動きが一巡したほか、株価指数連動型ファンドの配当再投資目的の先物買い需要というプラス要因が剥落するため、需給面での追い風は少なくなっている。
それでも、需給イベント通過直後の今週末に日経平均が28000円を超えてきたあたり、投資家センチメントは悪くないようだ。
東証がPBR1倍割れの企業に対し、株価水準を引き上げるための具体策の開示を求めたとの報道も、海外投資家の日本株への注目度を高める支援材料になりそうだ。
期末特有の金融機関による決算対策の売り需要や年金基金のリバランス目的の売りが一巡してくることも需給面では重しが外れることになる。
日本取引所グループ（JPX）が公表する投資部門別売買動向によると、投資信託は3月第3週（3月13－17日）から現物・先物合算で買い越しに転じ、同週まで18週連続で現物株を売り越していた信託銀行も第4週（3月20－24日）にはようやく買い越しに転じた。
一方、名実ともに新年度相場入りとなることで、4月第1週は期初特有の機関投資家による益出し売りが重しとなる可能性があり、この点が日本株の上値抑制要因となりそうだ。
他方、海外では米国で週末に雇用統計が発表されるほか、供給管理協会（ISM）の景況指数が製造業・非製造業それぞれ発表される。
金融システム不安が後退してきたことで、市場の関心は再び米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を左右する経済指標へと移ってきている。
パウエルFRB議長は3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で銀行の経営不安がもたらす信用収縮が利上げと同等以上の効果を有する可能性を指摘していたが、基本的には問題がこれ以上大きくならないのであれば、インフレ抑制を最優先に利上げを行う方針を維持している。
金融システム不安を受けて、金利先物市場は年内の利下げを織り込み、週末時点で2023年末の政策金利としては4.35％を予想している。
これはFRBが3月時点で据え置いた政策金利中央値の5.125％と大きな乖離がある。
銀行の経営不安が後退しつつある中、ISM景況指数や雇用統計が強い数字となれば、再び市場の織り込む政策金利水準が引き上がり、金融引き締め懸念が強まる可能性はありそうだ。
4月中旬からは3月期決算企業の本決算が発表されるが、外部環境の不透明感が強い中、企業の見通しが保守的になるガイダンスリスクが意識される。
積極的に買い上がる動きが限られそうな中、FRBの金融政策を左右する米経済指標の結果には神経質になると考える。
こうした中、週末には3月期決算の製造業の業績を占う先行指標として注目される安川電機 (TYO:6506)の12－2月期決算が発表予定だ。
週末の米雇用統計と合わせて注目材料となるため、来週は週末まで動きにくい展開が予想される。
このため、指数は一時的に上下に振れても週末にかけては元に戻す動きが想定される。
ほか、来週は小売企業を中心に決算発表が多く控える。
経済再開に伴う客足回復や値上げ効果、原料高の一巡などを要因に堅調な決算に期待したい。
週初には3月の日銀短観が発表されるが、設備投資動向や業種ごとの景気に対するセンチメントの違いが今後の機関投資家の物色動向に影響を与えそうだ。
■日銀短観、米ISM景況指数、米雇用統計など
来週は3日に3月日銀短観、3月新車販売台数、しまむらなど決算、中国3月財新製造業PMI、米3月ISM製造業景況指数、OPECプラス会合、4日にアダストリアなど決算、5日に西松屋チェなど決算、米3月ADP雇用統計、米3月ISM非製造業景況指数、6日に3月都心オフィス空室率、7＆I－HDなど決算、7日に2月家計調査、2月毎月勤労統計、安川電など決算、米3月雇用統計、などが予定されている。
今週の日経平均は週間で656.23円高（＋2.40％）と続伸。
週足のローソク足は2週連続で陽線を形成した。
日経平均は週を通して堅調だった。
欧米の銀行経営不安が後退したことに加え、3月期決算企業の配当・優待権利狙いの買い、株価指数連動型ファンドの配当再投資目的の先物買い需要などが全体相場をけん引した。
週後半には米長期金利の上昇が一服したことや、米半導体のマイクロン・テクノロジーの決算や同業インテルの新製品発表スケジュールを手掛かりとしたハイテク株の上昇が支援。
週末には2月鉱工業生産や中国3月購買担当者景気指数（PMI）の上振れが好感されたほか、東京証券取引所による株価純資産倍率（PBR）1倍割れ企業に対する改革要請の報道なども材料視され、配当落ち直後の中でもバリュー（割安）・高配当利回り銘柄に強い買いが入った。
日経平均は権利落ち日を除いた4日間すべて上昇し、権利落ち日も配当落ちの影響を考慮すれば実質的に約150円上昇した。
■センチメント悪くないが需給要因剥落でもみ合いか
来週の東京株式市場は一進一退か。
各国当局による迅速な対応が矢継ぎ早に打たれたこともあり、欧米での銀行経営を巡る不安はいったん後退。
また、今週末に発表された米2月個人消費支出（PCE）コアデフレーターは前年比および前月比ともに市場予想を下回り、前月からも鈍化した。
こうした背景から、株式市場では買い戻しの機運が高まっている。
一方、東京市場では、3月期決算企業の配当・優待権利取りの動きが一巡したほか、株価指数連動型ファンドの配当再投資目的の先物買い需要というプラス要因が剥落するため、需給面での追い風は少なくなっている。
それでも、需給イベント通過直後の今週末に日経平均が28000円を超えてきたあたり、投資家センチメントは悪くないようだ。
東証がPBR1倍割れの企業に対し、株価水準を引き上げるための具体策の開示を求めたとの報道も、海外投資家の日本株への注目度を高める支援材料になりそうだ。
期末特有の金融機関による決算対策の売り需要や年金基金のリバランス目的の売りが一巡してくることも需給面では重しが外れることになる。
日本取引所グループ（JPX）が公表する投資部門別売買動向によると、投資信託は3月第3週（3月13－17日）から現物・先物合算で買い越しに転じ、同週まで18週連続で現物株を売り越していた信託銀行も第4週（3月20－24日）にはようやく買い越しに転じた。
一方、名実ともに新年度相場入りとなることで、4月第1週は期初特有の機関投資家による益出し売りが重しとなる可能性があり、この点が日本株の上値抑制要因となりそうだ。
他方、海外では米国で週末に雇用統計が発表されるほか、供給管理協会（ISM）の景況指数が製造業・非製造業それぞれ発表される。
金融システム不安が後退してきたことで、市場の関心は再び米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を左右する経済指標へと移ってきている。
パウエルFRB議長は3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で銀行の経営不安がもたらす信用収縮が利上げと同等以上の効果を有する可能性を指摘していたが、基本的には問題がこれ以上大きくならないのであれば、インフレ抑制を最優先に利上げを行う方針を維持している。
金融システム不安を受けて、金利先物市場は年内の利下げを織り込み、週末時点で2023年末の政策金利としては4.35％を予想している。
これはFRBが3月時点で据え置いた政策金利中央値の5.125％と大きな乖離がある。
銀行の経営不安が後退しつつある中、ISM景況指数や雇用統計が強い数字となれば、再び市場の織り込む政策金利水準が引き上がり、金融引き締め懸念が強まる可能性はありそうだ。
4月中旬からは3月期決算企業の本決算が発表されるが、外部環境の不透明感が強い中、企業の見通しが保守的になるガイダンスリスクが意識される。
積極的に買い上がる動きが限られそうな中、FRBの金融政策を左右する米経済指標の結果には神経質になると考える。
こうした中、週末には3月期決算の製造業の業績を占う先行指標として注目される安川電機 (TYO:6506)の12－2月期決算が発表予定だ。
週末の米雇用統計と合わせて注目材料となるため、来週は週末まで動きにくい展開が予想される。
このため、指数は一時的に上下に振れても週末にかけては元に戻す動きが想定される。
ほか、来週は小売企業を中心に決算発表が多く控える。
経済再開に伴う客足回復や値上げ効果、原料高の一巡などを要因に堅調な決算に期待したい。
週初には3月の日銀短観が発表されるが、設備投資動向や業種ごとの景気に対するセンチメントの違いが今後の機関投資家の物色動向に影響を与えそうだ。
■日銀短観、米ISM景況指数、米雇用統計など
来週は3日に3月日銀短観、3月新車販売台数、しまむらなど決算、中国3月財新製造業PMI、米3月ISM製造業景況指数、OPECプラス会合、4日にアダストリアなど決算、5日に西松屋チェなど決算、米3月ADP雇用統計、米3月ISM非製造業景況指数、6日に3月都心オフィス空室率、7＆I－HDなど決算、7日に2月家計調査、2月毎月勤労統計、安川電など決算、米3月雇用統計、などが予定されている。