海外メディアや外資系ブローカーがここにきて、中国経済や株式市場に対するポジティブな見方を示している。 米ニューヨークタイムズは、米国国際研究所に所属する研究員の中国経済に対する強気スタンスを紹介。
同記事では、「中国ではハードランディングの兆しがみられないうえ、金融危機も経済崩壊も起こっていない」と指摘。
また、◆経済成長率が7％を下回る裏づけがない、◆賃金は年間ベースで10％前後の上昇を維持している、◆非農業部門の雇用も堅調で、実質ベース可処分所得や個人消費支出は力強い伸びを示している——などの事例を挙げ、「株式市場は調整が過ぎる」と指摘した。
英デイリー・テレグラフは、中国経済について、「困難に直面しているものの、『中国版リーマンショック』には至っていない」とする旨の記事を掲載。
「中国の足元の厳しい状況は一時的なもので、世界的な危機を招く前兆ではない」としたうえで、「中国は現在の難局を克服できる」と楽観した。
他方、ゴールドマン・サックスは、A株に対して、「すでに売られ過ぎ」と指摘。
「買い場が到来した」との見方を示したうえで、株式相場は現在レベルから36％の上昇余地があると予想した。
一方、国内証券会社の間でも、株価は割安になっているとの指摘が出ている。
海通証券のアナリストは、上海想合指数のPERについて、5000ポイント時の約30倍から、足元3000ポイントを割り込んで18倍にまで低下していると強調。
「すでに合理的な水準に戻った」と分析した。
【亜州IR】