日経平均<.N225>
前場終値 10347.34 (-87.04)
寄り付き 10298.64
安値／高値 10298.64─10378.55
出来高(万株) 201635
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［東京 １１日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米株
式市場で大幅安となったことを受け、東京市場はほぼ全面安。日経平均は寄り付き直後
１万０３００円を割り込んだ。ただ、先物主導で買い戻しがみられ、売り一巡後は３月限
日経平均先物・オプションの日経平均ＳＱ値（特別清算指数）１万０２８６円４８銭（市
場推計）を上回って推移した。
一方、菅直人首相が在日韓国人から違法献金を受けていた疑いがあるとの報道に関して
は、相場への影響は現時点では限定的だが、今後の懸念材料として意識されている。
東証１部騰落数は、値上がり２６７銘柄に対し値下がり１２７４銘柄、変わらずが
１３６銘柄だった。東証１部売買代金は１兆７００５億円。
１０日の米国株式市場は大幅続落。経済への懸念やサウジアラビアの混乱に対する不安
に圧迫され、ダウ工業株３０種<.DJI>が１．８７％安となるなど主要指数は大きく売られ
た。東京市場もこれを受け、序盤からほぼ全面安の展開となった。前場は寄り付き直後に
日経平均が１万０３００円を割り込んだが下げ渋った。
株式市場筋によると、３月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均の
ＳＱは１万０２８６円４８銭となった。大手証券の関係者は「ＳＱ終了後、先物に２００
―５００枚の大口買いが入った。テクニカル的な下値到達とみた買い戻しのようだ。実需
の買いは乏しい」と述べた。日経平均は序盤の売り一巡後、ＳＱ値を上回る１万０３００
円台で推移した。
一方、菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人から１０４万円の献金を受けていたこと
がわかったと１１日付朝日新聞朝刊が報じた。市場では「報道の影響は特に出ていない
が、相場にとって不透明要因となる」（国内証券）との声が出ていた。
菅首相は１１日午前の参院決算委員会で、この問題に関連して「日本名であり、日本国
籍の人と思っていた。外国籍の人とはまったく承知していなかった」とし、外国人との認
識はなかったと説明した。菅首相の政権運営は窮地に陥り、進退問題が取りざたされてい
る。野党筋によると、４月の統一地方選後に自民・公明両党が首相の問責などを含め、攻
撃姿勢を強めていく方向という。
個別銘柄では、タカラトミー<7867.T>の値動きが注目されたが、さえない展開だった。
同社は１１日、米玩具・乳児用製品会社のＲＣ２コーポレーション
発表した。市場では「資金負担懸念があるほか、シナジー効果がどこまで出るのか不透明
だ。ただ少子化が進む日本市場だけでは厳しいことは明らか。思い切って新興国など海外
に打って出ることはいずれ評価されるのではないか」（国内証券投資情報部）との声が出
ている。