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国内株式市場見通し:FOMCなど控え日経平均は神経質な展開か

発行済 2023年12月09日 14:21 更新済 2023年12月09日 14:30
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© Reuters.
*14:21JST 国内株式市場見通し:FOMCなど控え日経平均は神経質な展開か ■金融政策変更思惑から日経平均急落


今週の日経平均は為替の円高進行と日本銀行の金融政策修正への思惑が波乱要因としてはたらき、週間で1123.65円安(-3.4%)の32307.86円と2週連続で続落した。
週初4日の日経平均は円高進行を嫌気し下落したのに続き、5日も米国のハイテク株安を受けて大幅安のなか3日続落となり11月14日以来の33000円割れとなった。
6日は自律反発狙いの買いが広がる全面高商状に転じて日経平均は670円高と4日ぶりに急反発した。
7日は日銀のマイナス金利解除観測が強まったほか中国経済への懸念が強まり、前日の上げ幅を帳消しとする下げとなり再び33000円割れに急落した。
メジャーSQを迎えた8日はシカゴ先物安と円高基調を受けて日経平均は下げ幅を広げる展開の中、大幅続落となった。
なお、メジャーSQ値は概算で32639.57円、日経平均の8日終値はこれを大きく下回った。


■日銀総裁発言がターニングポイントに


植田和男日銀総裁による12月7日の参院財政金融委員会での発言が、東京市場の大きなターニングポイントとなった。
「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな金融政策運営になる」と発言し、日銀のマイナス金利解除観測がにわかに強まった。
12月4日に日銀によって開催された多角的レビューでは地方銀行側からマイナス金利解除の要望があったとの報道もあったことから、海外機関投資家を中心に政策変更への思惑が強まり、12月7日には外国為替市場で一晩に5円50銭程急速に円高ドル安が進行、翌8日の日経平均は大幅な下落となった。



8日発表の11月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19.9万人増と、市場予想の18万人増を上回り、失業率は10月の3.9%から3.7%に低下した。
平均時給は前月比0.4%増(10月は0.2%増)で、労働需給は一時のひっ迫感からは緩んだものの、労働市場の底堅さが示されることになった。
早期の利下げ期待が後退し、上値は抑えられたものの米国経済のソフトランディング期待が意識されて、8日の米国株はNYダウ、S&P500、ナスダック総合指数ともに上昇して引けた。



次の焦点は、3会合連続で政策金利据え置きが有力視されている米連邦公開市場委員会(FOMC)後のパウエルFRB議長会見となる。
来週は米国で、11月消費者物価指数(CPI)など主要経済指標の発表が集中するが、これらを無難に通過すると、米長期金利は下落、NYダウは上昇して為替市場では円高ドル安が進みやすくなる可能性があり、東京市場ではマイナス材料としてはたらく公算が高い。



また、日銀金融政策決定会合が翌週18-19日開催予定で、年末高ムードが霧散した東京市場は、神経質な展開が継続しそうだ。
「政治と金」の問題で、政局が不安定となっていることも懸念材料だ。
12月に入り米国株高と日経平均の連動性が弱まっており、引き続き為替の動向が日経平均の動向を左右してくる可能性が高い。
8日にマドを空けて下落した日経平均は2週間で1300円を超す下げを見ていることから短期的な自律反発への期待もある。
一方、32000円から31000円の水準は、10月30日の安値30538.29円からの出戻りの過程で、こちらもマドを空けて急伸したゾーンにあたることから上にも下にも振れやすく、短期スタンスの視点からは機動的な投資姿勢が求められてこよう。


■個別株物色で幕間つなぎ


全般相場が落ち着きを取り戻すまでには、企業が発表するリリースなどを手掛かりとした個別株物色が中心となりやすい。
全般、手掛かり難のなか、14日に転職サイト「ビズリーチ」を手掛けるビジョナル (TYO:4194)がプライム市場へ上場市場を変更する。
また決算発表では、Vチューバ―事業を展開するANYCOLOR (TYO:5032)が14日に2024年上期決算を、業務用食品の神戸物産 (TYO:3038)は15日に2023年10月期通期決算発表を予定している。
また、来週は4社のIPOが予定されていることを踏まえると中小型株にも関心が向きやすいタイミングだ。
このほか、海外旅行関連、食品メーカー、100円ショップなどを展開する小売企業など円高メリット株に関心が向かう可能性もある。


■日銀短観、米FOMC、米CPI、など


来週は国内では12日に国内企業物価指数(11月)、13日に日銀短観(10-12月)、臨時国会会期末、14日にコア機械受注(10月)が予定されている。
海外では、12日に米消費者物価コア指数(11月)、13日は米パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米生産者物価コア指数(11月)、14日は欧ラガルドECB総裁が記者会見、米小売売上高(11月)、15日は中鉱工業生産指数(11月)、中小売売上高(11月)、米ニューヨーク連銀製造業景気指数(12月)、米鉱工業生産指数(11月)、米設備稼働率(11月)などがそれぞれ予定されている。
なお、米連邦公開市場委員会(FOMC)は12-13日に開催予定となっている。



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