ファーストリテがけん引し連日で昨年来高値を更新【クロージング】

*16:16JST ファーストリテがけん引し連日で昨年来高値を更新【クロージング】 12日の日経平均は大幅に5日続伸。
527.25円高の35577.11円（出来高概算18億3000万株）と連日で昨年来高値を更新して取引を終えた。
値がさ株を中心に買いが先行し、日経平均は取引開始直後には35839.65円まで上げ幅を広げた。
また、好調な第1四半期決算を発表したファーストリテ (TYO:9983)が一時7％近く上昇したことも投資家心理を上向かせた。
ただ、週末に加え、連日の上昇で短期的な高値警戒感も台頭しており、利益を確保する売りもみられ、35500円前後でのこう着が続いた。


東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1000を超え、全体の6割超を占めた。
セクター別では、鉱業、その他製品、精密機器、サービスなど18業種が上昇。
一方、証券商品先物、パルプ紙、銀行、空運など15業種が下落した。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ、リクルートHD (TYO:6098)、信越化 (TYO:4063)、TDK (TYO:6762)が堅調だった半面、エーザイ (TYO:4523)、ネクソン (TYO:3659)、7&iHD (TYO:3382)、大和ハウス (TYO:1925)が軟化した。


前日の米国市場は、米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、早期の利下げへの思惑が後退したものの、主要株価指数は小幅ながら続伸した。
また、東京市場は米株高の流れを引き継いだほか、1月限のオプションの特別清算指数（SQ）算出に絡んだ買いも加わり、日経平均の上げ幅は一時700円を超える場面もあった。
また、新NISA（少額投資非課税制度）の開始により、マイナス金利を敬遠した家計の資金が株式市場に本格シフトし始めているといった声も聞かれた。


ただ、急ピッチの上昇に対する警戒感や1月限の特別清算指数（SQ）算出日を無事に通過したことで、目先は騰勢が一服することが想定される。
また、米国では12日、バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴなどの金融機関の決算が発表されるほか、国内でも本日に安川電 (TYO:6506)や15日の東宝 (TYO:9602)など2月期決算企業の第3四半期決算が発表され、投資家の関心は徐々に企業業績に向かっていこう。
また、東証が15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」企業を公表するため、これまでに対応を「検討中」としている企業からは今後、資本政策や株主還元の見直しが増えるといった期待が下支えとなりそうだ。