*14:42JST 国内株式市場見通し：短期的な過熱感は解消も、為替の乱高下は大型株の売買手控え要因に
■史上初めて42000円に乗せた後に急落
今週の日経平均は週間で278.31円高(＋0.68％)の41190.68円と上昇。
引き続き外国人投資家と思われるTOPIXコア30銘柄など大型株を中心とした買いが入ったことで、日経平均、TOPIXは連日で史上最高値更新となった。
値がさ半導体株や精密機器などハイテク株も買われたほか、先物市場では買い戻す動きなども入り、11日に日経平均は史上初の42000円台まで上げ幅を広げた。
ただ、11日の米6月消費者物価指数（CPI）が市場予想を大幅に下振れたタイミングで円高ドル安が加速。
一時4円超も円高が進行したことで政府・日本銀行による円買い介入実施との見方も浮上し、週末の東京市場はハイテク株中心に急落。
1033.34円安と今年最大の下落幅となり、週末に算出された7月限オプション特別清算指数（SQ値）は41531.26円を下回った。
なお、7月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1924億円買い越したほか、TOPIX先物を2483億円買い越し、225先物は4223億円買い越したことから、合計8630億円の買い越しとなった。
一方、個人投資家は現物を5104億円売り越したほか、信託は現物を522億円と買い越した。
■25日MAとの乖離率は＋3.6％まで低下
12日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は前日比247.15ドル高（＋0.62％）の40000.90ドル、ナスダックは115.04ポイント高（＋0.63％）の18398.45、S&P500は30.81ポイント高（＋0.55％）の5615.35で取引を終了。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値20円高の41190円で取引を終えた。
日経平均は週末の急落によって、11日の取引時間ベースで7％超まで拡大していた25日移動平均線との上方乖離率が3.6％まで縮小。
短期的な上昇に対する過熱感は解消されつつある。
足元の日経平均の上昇は、東京エレクトロン (TYO:8035)やアドバンテスト (TYO:6857)など半導体株や、アップル関連銘柄のTDK (TYO:6762)など指数に影響力がある銘柄の影響が大きかったため、週末のアンワインドによって日経平均は1000円超の急落となった。
一方、日経平均急落のなかでも、プライム市場全体の6割の銘柄が上昇するなど日本株の底堅さは確認できたことはポジティブな材料だ。
また、金利低下を背景に不動産株が買われたほか、円高進行を受けてニトリホールディングス (TYO:9843)、ニチレイ (TYO:2871)など円高メリット銘柄が買われるなど活発な循環物色が確認できたことから、投資家マインドはさほど悪化していないと考える。
短期的な過熱感が解消されたことで、仕切り直しを迎えたと前向きに捉えることもできよう。
■慌ただしい為替市場は様子見姿勢強まる材料に
為替市場は非常に慌ただしい。
11日発表の米CPIは、前月比で上昇するとの市場予想に反して、0.1％低下。
米連邦準備制度理事会（FRB）が9月にも利下げを開始するとの見方が強まったことから、米10年国債利回りは4.16％まで低下した。
ドル・インデックスは104.6から103.8まで低下するなどドルは主要通貨に対して売り優勢となった。
一方、米CPI発表後、円は主要通貨に対して全面高となったことから、市場では政府・日銀が円買い介入を行ったとの見方が強まっている。
介入を実施したとなれば、既に4月26日―5月29日に9兆7885億円を介入に費やしていることから、米財務省が為替報告書で定める操作国認定基準のひとつの項目である「介入額がGDPの2％を超える場合」に、総額では並んだ、もしくは超えた可能性がある（名目GDP（591兆円）の2％の約12兆円）。
もっとも、操作国認定基準では「過去12カ月間で8カ月以上外貨買い介入を実施」している点も存在することから、数回、円買い介入を実施しただけでは基準に該当しないという整理は十分可能だ。
一方、12日の朝方には「日銀が対ユーロでレートチェックを実施」と伝わったことで、円は瞬間的に対ユーロで2円ほど円高ユーロ安が進む場面が見られた。
1999年から2003年にかけて、政府・日銀が円売りユーロ買いの介入は実施したことはあるが、円買いユーロ売りの介入実績はない。
円買いユーロ売り介入実施となれば歴史的な事象となる。
つまり、為替市場は対ドル、対ユーロともに非常に神経質な地合いを迎えている。
為替市場の乱高下は、海外売上高比率が高い銘柄に大きな影響を与えることから、自動車株を筆頭に輸出関連銘柄の多くは積極的な売買が手控えられそうだ。
■18日にECB理事会
来週は、国内では、18日に6月貿易収支、19日に6月CPIなどが予定されている。
海外では、15日に中・6月新築住宅販売価格、4-6月国内総生産（GDP）、6月鉱工業生産、小売売上高、欧・5月ユーロ圏鉱工業生産指数、米・7月NY連銀製造業景気指数、16日に独欧・7月ZEW景況感指数、5月ユーロ圏貿易収支、米・6月小売売上高、輸出物価指数、17日にNZ・4-6月CPI、英・6月CPI、小売物価指数、生産者物価指数、米・6月住宅着工件数、鉱工業生産指数、週次原油在庫、18日に南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、豪・6月失業率、英・6月失業率、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、米・週次新規失業保険申請件数、7月フィラデルフィア連銀景況指数、19日に英・6月小売売上高などが予定されている。
今週の日経平均は週間で278.31円高(＋0.68％)の41190.68円と上昇。
引き続き外国人投資家と思われるTOPIXコア30銘柄など大型株を中心とした買いが入ったことで、日経平均、TOPIXは連日で史上最高値更新となった。
値がさ半導体株や精密機器などハイテク株も買われたほか、先物市場では買い戻す動きなども入り、11日に日経平均は史上初の42000円台まで上げ幅を広げた。
ただ、11日の米6月消費者物価指数（CPI）が市場予想を大幅に下振れたタイミングで円高ドル安が加速。
一時4円超も円高が進行したことで政府・日本銀行による円買い介入実施との見方も浮上し、週末の東京市場はハイテク株中心に急落。
1033.34円安と今年最大の下落幅となり、週末に算出された7月限オプション特別清算指数（SQ値）は41531.26円を下回った。
なお、7月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1924億円買い越したほか、TOPIX先物を2483億円買い越し、225先物は4223億円買い越したことから、合計8630億円の買い越しとなった。
一方、個人投資家は現物を5104億円売り越したほか、信託は現物を522億円と買い越した。
■25日MAとの乖離率は＋3.6％まで低下
12日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は前日比247.15ドル高（＋0.62％）の40000.90ドル、ナスダックは115.04ポイント高（＋0.63％）の18398.45、S&P500は30.81ポイント高（＋0.55％）の5615.35で取引を終了。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値20円高の41190円で取引を終えた。
日経平均は週末の急落によって、11日の取引時間ベースで7％超まで拡大していた25日移動平均線との上方乖離率が3.6％まで縮小。
短期的な上昇に対する過熱感は解消されつつある。
足元の日経平均の上昇は、東京エレクトロン (TYO:8035)やアドバンテスト (TYO:6857)など半導体株や、アップル関連銘柄のTDK (TYO:6762)など指数に影響力がある銘柄の影響が大きかったため、週末のアンワインドによって日経平均は1000円超の急落となった。
一方、日経平均急落のなかでも、プライム市場全体の6割の銘柄が上昇するなど日本株の底堅さは確認できたことはポジティブな材料だ。
また、金利低下を背景に不動産株が買われたほか、円高進行を受けてニトリホールディングス (TYO:9843)、ニチレイ (TYO:2871)など円高メリット銘柄が買われるなど活発な循環物色が確認できたことから、投資家マインドはさほど悪化していないと考える。
短期的な過熱感が解消されたことで、仕切り直しを迎えたと前向きに捉えることもできよう。
■慌ただしい為替市場は様子見姿勢強まる材料に
為替市場は非常に慌ただしい。
11日発表の米CPIは、前月比で上昇するとの市場予想に反して、0.1％低下。
米連邦準備制度理事会（FRB）が9月にも利下げを開始するとの見方が強まったことから、米10年国債利回りは4.16％まで低下した。
ドル・インデックスは104.6から103.8まで低下するなどドルは主要通貨に対して売り優勢となった。
一方、米CPI発表後、円は主要通貨に対して全面高となったことから、市場では政府・日銀が円買い介入を行ったとの見方が強まっている。
介入を実施したとなれば、既に4月26日―5月29日に9兆7885億円を介入に費やしていることから、米財務省が為替報告書で定める操作国認定基準のひとつの項目である「介入額がGDPの2％を超える場合」に、総額では並んだ、もしくは超えた可能性がある（名目GDP（591兆円）の2％の約12兆円）。
もっとも、操作国認定基準では「過去12カ月間で8カ月以上外貨買い介入を実施」している点も存在することから、数回、円買い介入を実施しただけでは基準に該当しないという整理は十分可能だ。
一方、12日の朝方には「日銀が対ユーロでレートチェックを実施」と伝わったことで、円は瞬間的に対ユーロで2円ほど円高ユーロ安が進む場面が見られた。
1999年から2003年にかけて、政府・日銀が円売りユーロ買いの介入は実施したことはあるが、円買いユーロ売りの介入実績はない。
円買いユーロ売り介入実施となれば歴史的な事象となる。
つまり、為替市場は対ドル、対ユーロともに非常に神経質な地合いを迎えている。
為替市場の乱高下は、海外売上高比率が高い銘柄に大きな影響を与えることから、自動車株を筆頭に輸出関連銘柄の多くは積極的な売買が手控えられそうだ。
■18日にECB理事会
来週は、国内では、18日に6月貿易収支、19日に6月CPIなどが予定されている。
海外では、15日に中・6月新築住宅販売価格、4-6月国内総生産（GDP）、6月鉱工業生産、小売売上高、欧・5月ユーロ圏鉱工業生産指数、米・7月NY連銀製造業景気指数、16日に独欧・7月ZEW景況感指数、5月ユーロ圏貿易収支、米・6月小売売上高、輸出物価指数、17日にNZ・4-6月CPI、英・6月CPI、小売物価指数、生産者物価指数、米・6月住宅着工件数、鉱工業生産指数、週次原油在庫、18日に南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、豪・6月失業率、英・6月失業率、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、米・週次新規失業保険申請件数、7月フィラデルフィア連銀景況指数、19日に英・6月小売売上高などが予定されている。