日経平均は大幅に反落。 473.16円安の18757.32円（出来高概算11億株）で前場の取引を終えている。
先週末の米国株安のほか、為替市場での円高の流れが嫌気され、心理的な節目の19000円を大きく割り込んで始まった。
その後は、15・16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、リスク回避姿勢からじりじりと下げ幅を拡大。
一時18611.09円まで下げており、下げ幅は600円を超える場面もみられた。
セクターでは東証33業種全てが下げており、鉱業、保険、非鉄金属、石油石炭、証券、機械が3％を超える下落に。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1700を超えており、全体の9割を占めている。
朝方に日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感は横ばいとなり、市場の反応は限られている。
日経平均は一時下げ幅が600円を超える場面もみられたが、前引けにかけてやや下げ幅を縮めてきている。
一目均衡表では雲のねじれの局面に到達してきており、このまま下ひげを残す格好で下げ渋りをみせてくるかが注目される。
また、東証1部の値下がり数は9割を占める全面安商状であるが、新興市場などの中小型株への物色は活発である。
日経平均の下落率が2.46％、TOPIXの2.15％に対して、東証2部は1.11％、マザーズ指数は1.21％、ジャスダック平均は1.19％と相対的にしっかりである。
短期筋の値幅取り狙いの動きともみられるが、中小型株での循環物色は意識されやすい。
（村瀬智一）