フォーバル (T:8275)は、中小・中堅企業約5万社のユーザーに対し企業経営を支援するコンサルティング(ブランド名「アイコン」)サービスを行い、それに基づいた様々なソリューションを提供する。
1980年の創業以来、一貫して情報通信分野における「新しいあたりまえ」創りに挑戦してきたが、ハードの付加価値の低下を背景に販売会社からコンサルティング会社へ業態転換。
次世代経営コンサルタントとして「情報通信」、「海外」、「環境」、「人材・教育」の4分野に特化することで他社との差別化を図り、「売上拡大」、「業務効率改善」、「リスク回避」の視点から中小・中堅企業の利益に貢献している。
11月11日に発表された2016年3月期第2四半期累計(2015年4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比16.1%増の24,003百万円、営業利益は同9.6%増の1,011百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.8%減の472百万円となり、営業利益は過去最高を記録した。
増収、営業増益を確保したのは、主力事業であるアイコンサービスの好調に加えてすべての事業セグメントが堅調であったためだ。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったのは、フォーバルテレコム {{|0:}}やフォーバル・リアルストレート(FRS) {{|0:}}などの子会社が好調で、非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことによる。
2016年3月期業績について、第2四半期累計業績がおおむね予想どおりの進捗率(売上高51.1%、営業利益48.1%)であったことから、同社は従来予想(売上高47,000百万円、営業利益2,100百万円)を据え置いた。
弊社では、主力のアイコンサービスが好調となっていること、ISPサービスが想定を上回る受注状況となっていること、その他事業も想定を若干上回る水準であったこと、などを考慮すると、2016年3月期業績は売上高、営業利益ともに会社計画を上回る可能性が高いと見ている。
同社は中期経営計画を公表していないことに加えて、同社の事業ドメインにおいて事業構造・事業環境の変化が激しく、それに適切に対応することを方針としているため、目標とする経営指標を設定していない。
しかし、中期的に「情報通信」、「海外」、「環境」、「人材・教育」の4分野に特化した差別化戦略を展開することにより、中小・中堅企業の利益に貢献することを目標としている。
その中核であるアイコンサービスは2017年3月期に売上高3,300百万円、海外事業は1,050百万円を目指す計画を打ち出している。
これらが同社のもくろみどおりに拡大すれば同社の全体の業績拡大につながることから、弊社ではこれらの今後の動向に注目している。
■Check Point ・2016年3月期第2四半期業績は増収・増益を確保、営業利益は過去最高を更新 ・主力のアイコンサービスの件数は前年同期比4.8%増の16,722件と順調に増加 ・海外事業は同61.5%増の249百万円となり、2017年3月期以降、投資の回収期へ (執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
1980年の創業以来、一貫して情報通信分野における「新しいあたりまえ」創りに挑戦してきたが、ハードの付加価値の低下を背景に販売会社からコンサルティング会社へ業態転換。
次世代経営コンサルタントとして「情報通信」、「海外」、「環境」、「人材・教育」の4分野に特化することで他社との差別化を図り、「売上拡大」、「業務効率改善」、「リスク回避」の視点から中小・中堅企業の利益に貢献している。
11月11日に発表された2016年3月期第2四半期累計(2015年4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比16.1%増の24,003百万円、営業利益は同9.6%増の1,011百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.8%減の472百万円となり、営業利益は過去最高を記録した。
増収、営業増益を確保したのは、主力事業であるアイコンサービスの好調に加えてすべての事業セグメントが堅調であったためだ。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったのは、フォーバルテレコム {{|0:}}やフォーバル・リアルストレート(FRS) {{|0:}}などの子会社が好調で、非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことによる。
2016年3月期業績について、第2四半期累計業績がおおむね予想どおりの進捗率(売上高51.1%、営業利益48.1%)であったことから、同社は従来予想(売上高47,000百万円、営業利益2,100百万円)を据え置いた。
弊社では、主力のアイコンサービスが好調となっていること、ISPサービスが想定を上回る受注状況となっていること、その他事業も想定を若干上回る水準であったこと、などを考慮すると、2016年3月期業績は売上高、営業利益ともに会社計画を上回る可能性が高いと見ている。
同社は中期経営計画を公表していないことに加えて、同社の事業ドメインにおいて事業構造・事業環境の変化が激しく、それに適切に対応することを方針としているため、目標とする経営指標を設定していない。
しかし、中期的に「情報通信」、「海外」、「環境」、「人材・教育」の4分野に特化した差別化戦略を展開することにより、中小・中堅企業の利益に貢献することを目標としている。
その中核であるアイコンサービスは2017年3月期に売上高3,300百万円、海外事業は1,050百万円を目指す計画を打ち出している。
これらが同社のもくろみどおりに拡大すれば同社の全体の業績拡大につながることから、弊社ではこれらの今後の動向に注目している。
■Check Point ・2016年3月期第2四半期業績は増収・増益を確保、営業利益は過去最高を更新 ・主力のアイコンサービスの件数は前年同期比4.8%増の16,722件と順調に増加 ・海外事業は同61.5%増の249百万円となり、2017年3月期以降、投資の回収期へ (執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)