日本銀行が1月29日に導入した「マイナス金利」だが、一部関係者の間からは「この措置は貯蓄税導入につながるのではないか？」との声が聞かれている。 2016年から運用が開始されたマイナンバー制度の導入によって、一般国民が金融機関などに保有している預貯金額を容易に把握できるようになっており、この制度が政府にとって都合の良いことのためだけに利用される可能性がある。
黒田総裁はマイナス金利拡大の可能性を示唆しているが、マイナス幅が拡大すると普通預金などの利率はマイナスになるとみられている。
これでも銀行口座にある個人マネーが動かない場合、一定規模の貯蓄に対して課税する貯蓄税の導入に関する議論が2017年度にもスタートするのではないか？と一部で懸念されているようだ。