今週の日経平均は下落。 週初こそ海外勢の売りが細っていたほか、米10-12月期の実質GDP確定値が上方修正され、ドル高・円安が進んだこと、3月期末を意識した物色等の思惑もあり、続伸して始まった。
その後も3月期決算企業の配当・権利落ちに伴う日経平均の下落部分を吸収する場面もみられるなど、底堅さが意識された。
しかし、注目されていたイエレンFRB議長の講演では、利上げに慎重な見方を示したことで、為替相場は円高傾向に。
週末に米雇用統計を控え、前哨戦となるADP雇用報告は予想を上振れたものの、イエレンFRB議長の発言に対する余韻から、早期利上げ観測が再燃する流れにはならず、ドル高・円安の修正が意識される需給状況となった。
週末の日銀短観（企業短期経済観測調査）では、大企業製造業DIプラス6と、2四半期ぶりに悪化。
特に電気機械、自動車など輸出関連が悪化するなか、28年度上期の想定レートは117円45銭と、足元の水準からの乖離が大きく、業績下振れ懸念なども手掛けづらくさせていた。
こういった状況下では日銀による追加緩和政策への期待が高まりやすいが、イエレンFRB議長の発言以降、ドル高・円安の修正の中、海外勢とみられる利益確定の流れが一段と強まり、新年度入り相場は波乱の幕開けとなった。
今週は1日の雇用統計の結果を受けた流れとなるが、景気の現状を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」が、前の月に比べて21万5000人増加し市場の予想（20万5000人）を上回った。
失業率も前月比からほぼ横ばいの5.0％と好調な内容となったが、追加利上げに対する警戒感よりも米経済の強さが示されたとの見方から、NYダウは100ドル超の上昇に。
この流れを好感したいところではあるが、円相場は1ドル11円台半ばと円高に振れてるほか、シカゴ日経225先物も大阪比横ばいとなるなか、週明けの日本株市場は米経済の強さは材料視される可能性はあるが、円相場が上値の重しになりそうだ。
日経平均は全面安で1ヶ月ぶりの安値水準と、波乱の新年度相場入りとなった。
テクニカル面ではボリンジャーバンドの-2σまで下げたほか、一目均衡表では基準線を割り込み、一気に雲下限レベルまで下げてきている。
価格帯別売買高では商いが積み上がっている16900-17100円のレンジを下回ったことから、これが抵抗となる形で、商いが薄いところを一気に下に走っている。
サポートとしては出来高が15900-16100円辺りで膨らんでいるが、この水準を下回ってくると真空地帯を駆け下りる格好から、15000円は通過点になる可能性がある。
一方で、外部環境の悪化というよりは、新年度入りに伴う利益確定といった流れともみられている。
シグナルが悪化しているが、一旦は自律反発が試されるところまで一気に下げていることもあり、ボトム圏では押し目拾いの流れが意識されてくるともみられる。
4日で日銀が量的・質的金融緩和を導入して3年になることもあり、緩和期待も高まりやすい。
また、今後決算に対する警戒が高まりやすい時期であるが、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に政策期待なども高まりやすく、テーマ株等に関心が向かいやすいだろう。
また、下げのきつい主力銘柄についても、中長期観点としては、押し目買いの好機となる可能性がある。
経済イベントでは、4日に日銀が短観3月調査の企業の物価見通しを発表するほか、5日に3月の米ISM非製造業景況指数、6日にFOMC議事録が公表される。
7日に日銀が全国支店長会議を開き、4月の地域経済報告（さくらリポート）を公表、イエレンFRB議長、バーナンキ前議長、グリーンスパン元議長、ボルカー元議長の討論会が開催される。
その他、決算ではJ.フロント リテイリング (T:3086)、セブン&アイ・ホールディングス (T:3382)、ファミリーマート (T:8028)、ファーストリテイリング (T:9983)など小売大手の決算発表が予定されている。