18日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・いったんリバウンドを意識するところ ・ドル・円は109円94銭付近、ドル弱含み、下値警戒ムード ・値上がり寄与トップは大林組 (T:1802)、熊本県での震災の影響 ■いったんリバウンドを意識するところ 日経平均は大幅に下落。
503.94円安の16344.09円（出来高概算11億3000万株）で前場の取引を終えている。
G20財務相・中央銀行総裁会議では、前回と内容がほぼ変わらず、足元の円高基調を修正するまでにはならないとの見方。
産油国会合では想定内とはいえ、増産凍結に合意できず、NY原油先物相場は時間外で急落。
原油安や円高懸念などが重しとなっている。
さらに、熊本県を震源とする最大震度7の強い地震発生、その後も相次ぐ余震により、海外投資家の投資姿勢を神経質にさせているとみられる。
16500円台から始まった日経平均は、その後も下げ幅を拡大させており、一時16254.20円まで下げる場面をみせている。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1700を超えており、全体の8割を占めている。
売買代金上位では、震災の影響による工場停止が伝えられているトヨタ自 (T:7203)、ソニー (T:6758)などが軟調。
一方で、復興需要への思惑から建設株の一角が堅調。
日経平均は25日線を割り込んで始まると、その後5日線を割り込んでいる。
寄り付き後早い段階で下げており、様子見姿勢の強い中を、インデックスに絡んだ商いで下げているとみられる。
原油相場の動向などは、週明けのNY市場を見極める必要があるため、値ごろ感からの押し目買いも入れづらいところである。
一目均衡表では雲の中での推移であるが、基準線を割り込み、雲下限までの調整をみせており、テクニカル面ではいったんリバウンドを意識するところであろう。
また、震災によるサプライチェーンの影響を見極める必要がある反面、日銀の追加緩和期待が高まってきており、需給的にも売り込みづらくさせてくると考えられる。
日経平均の価格帯別出来高では15900-16100円で商いが積み上がっており、同水準が支持線として意識されてきそうである。
ここは押し目拾いのスタンスで対応か。
（株式部長 村瀬智一） ■ドル・円は109円94銭付近、ドル弱含み、下値警戒ムード 18日午前の東京外為市場で、ドル・円はドル弱含む展開となった。
一段の下げが警戒されている。
ドル・円はドーハでの主要産油国会合で増産凍結協議が決裂したことで原油価格が大きく値下がりしていることや、米国サイドが日本の為替介入に否定的と受け取れる見解を示したことで、ドル売り・円買いに振れやすい展開。
東京市場ではドル・円は朝方から売り先行となり、一時107円77銭まで下落。
日経平均株価と上海総合指数の下げ幅拡大でリスク回避的な円買いは続いた。
ドル買い材料が乏しくドルは一段安が見込まれ、目先の下値メドは4月11日に付けた107円63銭。
ただ、ランチタイムの日経平均先物は下げ渋っているため、ドル・円は午後の取引ではもみあう展開となろう。
ここまではドル・円は107円84銭から108円46銭、ユーロ・ドルは1.1287ドルから1.1304ドル、ユーロ・円は121円74銭から122円46銭で推移。
12時28分時点のドル・円は109円94銭、ユーロ・円は121円80銭、ポンド・円は152円91銭、豪ドル・円は82円80銭で推移している。
（為替・債券アナリスト 吉池威） ■後場のチェック銘柄 ・値上がり寄与トップは大林組 (T:1802)、熊本県での震災の影響 ・ソニー (T:6758)、積水ハウス (T:1928)など5社の目標株価変更 ・出光興産 (T:5019)、昭和シェル石油 (T:5002)との経営統合計画に向けた期待感 ・麻生財務相「首相から予備費投入の指示あった」 ☆後場の注目スケジュール☆ ・特になし ＜海外＞ ・特になし ＜WA＞