政府系シンクタンクである社会科学院が発表した中国の不動産発展報告の中で、住宅に対する需要増加の減速に加え、中国経済の伸び鈍化を受け、国内の不動産価格が2017年後半に全面的に下落する可能性が高いとの見方が示された。
また、社科院は、不動産仲介業者が本業から逸脱し、金融業界に相次いで手を出していると指摘し、これが安定した不動産市場の発展を阻害すると警告した。
また、社科院は、不動産仲介業者が本業から逸脱し、金融業界に相次いで手を出していると指摘し、これが安定した不動産市場の発展を阻害すると警告した。