*08:25JST 6日の米国市場ダイジェスト：NYダウは25ドル安、ハイテクが下支え
■NY株式：NYダウは25ドル安、ハイテクが下支え
米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は25.57ドル安の42,706.56ドル、ナスダックは243.30ポイント高の19,864.98で取引を終了した。
トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、安心感から買われ、寄り付き後、大幅高。
半導体セクターも買われ、相場を一段と押し上げた。
その後、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感が再燃し、上げ幅を縮小。
ダウは下落に転じた。
ナスダックはハイテクが引き続きけん引しプラス圏を維持し、まちまちで終了。
セクター別では、半導体・同製造装置、メディア・娯楽が上昇した一方、家庭・パーソナルが下落した。
半導体のエヌビディア（NVDA）はファン最高経営責任者（CEO）のテクノロジー見本市「CES」での基調講演を控えた期待感や、台湾のフォックスコンの第4四半期収益が過去最高を記録したことなどを受け人工知能（AI）の強い需要期待も強まり、上昇。
航空機メーカーのボーイング（BA）はアナリストの投資判断引き上げで上昇。
配車サービスを提供するウーバー・テクノロジーズ（UBER）は自社株買い計画が好感され、上昇した。
鉄鋼会社のユナイテッド・ステイツ・スチール（X）は同社買収を計画している日本製鉄と「計画を不正に妨害した」とし、バイデン大統領、全米鉄鋼労働組合（USW）会長、競合のクリーブランド・クリフス（CLF）の最高経営責任者（CEO）を提訴したとの報道で上昇。
スポーツ中心の動画配信サービスを提供するFuboTV（FUBO）はエンターテインメント会社のディズニー（DIS）と、傘下の「HULU＋ライブTV」との配信統合で合意したと発表し、大幅高。
ディズニー（DIS）は下落した。
通信のTモバイル（TMUS）はアナリストの投資判断引き下げで、下落。
連邦準備制度理事会（FRB）のバー副議長（金融監督担当）は、2月末付けで辞任する意向を表明した。
FRB理事としては、任期の2032年1月までとどまる予定。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：ドル・円は反転、トランプ次期米政権の関税、範囲限定案の思惑残る
6日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円24銭まで下落後、157円68銭まで上昇し、157円60銭で引けた。
ワシントン・ポスト紙が米国のトランプ次期政権の関税で範囲限定案が浮上と報じたため、ドルの売り戻しが優勢となった。
12月サービス業PMI改定値の予想外の下方修正や11月製造業受注が予想以上に鈍化したこともドル売りにつながった。
その後、トランプ次期大統領が報道を否定したため、ドルの買い戻しが強まった。
ユーロ・ドルは1.0437ドルまで上昇後、1.0354ドルまで反落し、1.0390ドルで引けた。
独12月消費者物価指数速報値が予想以上に加速したほか、ユーロ圏12月サービス業PMI改定値が予想外に上方修正され、ユーロ買いが優勢となった。
ユーロ・円は162円59銭まで下落後、163円80銭まで上昇した。
ポンド・ドルは1.2549ドルまで上昇後、1.2469ドルまで下落した。
ドル・スイスは0.9009フランまで下落後、0.9067フランまで上昇。
■NY原油：弱含みで73.56ドル、需給ひっ迫を想定した買いは一巡
NY原油先物2月限は弱含み（NYMEX原油2月限終値：73.56 ↓0.40）。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比－0.40ドル（－0.54％）の73.56ドルで通常取引を終了した。
時間外取引を含めた取引レンジは73.20ドル－74.99ドル。
需給ひっ迫を想定した買いは一巡し、米国市場で74.99ドルまで買われた後、73.20ドルまで反落。
通常取引終了後の時間外取引では73ドル台で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 45.40ドル +0.59ドル（+1.31％）
モルガン・スタンレー（MS） 128.64ドル +2.70ドル（+2.14％）
ゴールドマン・サックス（GS）583.39ドル +3.26ドル（+0.56％）
インテル（INTC） 19.87ドル -0.69ドル（-3.35％）
アップル（AAPL） 245.00ドル +1.64ドル（+0.67％）
アルファベット（GOOG） 197.96ドル +4.83ドル（+2.50％）
メタ（META） 630.20ドル +25.57ドル（+4.22％）
キャタピラー（CAT） 364.20ドル +0.41ドル（+0.11％）
アルコア（AA） 36.49ドル +0.78ドル（+2.18％）
ウォルマート（WMT） 91.43ドル +0.65ドル（+0.71％）
米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は25.57ドル安の42,706.56ドル、ナスダックは243.30ポイント高の19,864.98で取引を終了した。
トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、安心感から買われ、寄り付き後、大幅高。
半導体セクターも買われ、相場を一段と押し上げた。
その後、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感が再燃し、上げ幅を縮小。
ダウは下落に転じた。
ナスダックはハイテクが引き続きけん引しプラス圏を維持し、まちまちで終了。
セクター別では、半導体・同製造装置、メディア・娯楽が上昇した一方、家庭・パーソナルが下落した。
半導体のエヌビディア（NVDA）はファン最高経営責任者（CEO）のテクノロジー見本市「CES」での基調講演を控えた期待感や、台湾のフォックスコンの第4四半期収益が過去最高を記録したことなどを受け人工知能（AI）の強い需要期待も強まり、上昇。
航空機メーカーのボーイング（BA）はアナリストの投資判断引き上げで上昇。
配車サービスを提供するウーバー・テクノロジーズ（UBER）は自社株買い計画が好感され、上昇した。
鉄鋼会社のユナイテッド・ステイツ・スチール（X）は同社買収を計画している日本製鉄と「計画を不正に妨害した」とし、バイデン大統領、全米鉄鋼労働組合（USW）会長、競合のクリーブランド・クリフス（CLF）の最高経営責任者（CEO）を提訴したとの報道で上昇。
スポーツ中心の動画配信サービスを提供するFuboTV（FUBO）はエンターテインメント会社のディズニー（DIS）と、傘下の「HULU＋ライブTV」との配信統合で合意したと発表し、大幅高。
ディズニー（DIS）は下落した。
通信のTモバイル（TMUS）はアナリストの投資判断引き下げで、下落。
連邦準備制度理事会（FRB）のバー副議長（金融監督担当）は、2月末付けで辞任する意向を表明した。
FRB理事としては、任期の2032年1月までとどまる予定。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：ドル・円は反転、トランプ次期米政権の関税、範囲限定案の思惑残る
6日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円24銭まで下落後、157円68銭まで上昇し、157円60銭で引けた。
ワシントン・ポスト紙が米国のトランプ次期政権の関税で範囲限定案が浮上と報じたため、ドルの売り戻しが優勢となった。
12月サービス業PMI改定値の予想外の下方修正や11月製造業受注が予想以上に鈍化したこともドル売りにつながった。
その後、トランプ次期大統領が報道を否定したため、ドルの買い戻しが強まった。
ユーロ・ドルは1.0437ドルまで上昇後、1.0354ドルまで反落し、1.0390ドルで引けた。
独12月消費者物価指数速報値が予想以上に加速したほか、ユーロ圏12月サービス業PMI改定値が予想外に上方修正され、ユーロ買いが優勢となった。
ユーロ・円は162円59銭まで下落後、163円80銭まで上昇した。
ポンド・ドルは1.2549ドルまで上昇後、1.2469ドルまで下落した。
ドル・スイスは0.9009フランまで下落後、0.9067フランまで上昇。
■NY原油：弱含みで73.56ドル、需給ひっ迫を想定した買いは一巡
NY原油先物2月限は弱含み（NYMEX原油2月限終値：73.56 ↓0.40）。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比－0.40ドル（－0.54％）の73.56ドルで通常取引を終了した。
時間外取引を含めた取引レンジは73.20ドル－74.99ドル。
需給ひっ迫を想定した買いは一巡し、米国市場で74.99ドルまで買われた後、73.20ドルまで反落。
通常取引終了後の時間外取引では73ドル台で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 45.40ドル +0.59ドル（+1.31％）
モルガン・スタンレー（MS） 128.64ドル +2.70ドル（+2.14％）
ゴールドマン・サックス（GS）583.39ドル +3.26ドル（+0.56％）
インテル（INTC） 19.87ドル -0.69ドル（-3.35％）
アップル（AAPL） 245.00ドル +1.64ドル（+0.67％）
アルファベット（GOOG） 197.96ドル +4.83ドル（+2.50％）
メタ（META） 630.20ドル +25.57ドル（+4.22％）
キャタピラー（CAT） 364.20ドル +0.41ドル（+0.11％）
アルコア（AA） 36.49ドル +0.78ドル（+2.18％）
ウォルマート（WMT） 91.43ドル +0.65ドル（+0.71％）