［９日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が９日発表した８月の月次調査から、米消費者のインフレ期待が低下し、職業の安定を巡り悲観的な見方が強まっていることが明らかになった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げを正当化する可能性がある。
調査は約１３００人の世帯主を対象に実施。１年先のインフレ期待は０．２ポイント低下の２．４％と、調査が始まった２０１３年以降で最低の水準を記録した。３年先のインフレ期待は０．１％ポイント低下し、２．５％となった。
雇用の安定を巡る懸念も高まっており、１年後の失業率が現在より上昇している確率の予想は３８．３％と、前月から２．２％ポイント上昇し、１２カ月平均の３６．６％を上回った。
来年にかけて給与上昇ペースが鈍化するとの見方も高まった。賃金上昇率見通しの中央値は０．１％ポイント低下の２．３％と、１２カ月平均の２．５％を下回った。
また、来年にかけて職を失うリスクがあるとの回答は１４．２％に増加。増加は２カ月連続となった。
一方、新しい就職先を見つける確率予想は６０％と、前月の５９．８％から上昇した。
市場では、１７─１８日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げが実施されるとの見方が大勢だが、ＦＲＢ当局者の間ではどの程度の刺激策が必要かを巡り見解が分かれている。
最近の米経済指標では、米中貿易摩擦の影響に対する消費者の懸念拡大や民間投資の減速、製造業部門の景況感悪化などが示されている。
こうした懸念材料を背景に、連銀調査では米株価が１年後に上昇しているとの回答は約３８％と、２０１６年１０月以来の水準に低下した。
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