［ブリュッセル １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるベルギー中銀のウンシュ総裁は１６日、ＥＣＢが先週の理事会で決定した利下げや債券買い入れの再開などの措置は低インフレに対応するために必要だったとの見解を示した。
ウンシュ総裁はDe Standaard紙のインタビューに対し、経済成長とインフレがともに鈍化する中、ＥＣＢはマイナス金利の深掘りのほか、終了時期を設定しない資産買い入れの再開などを決めたと指摘。「理事会メンバーの大半が後手に回るリスクを冒すよりは、力強いシグナルを送ることを選んだ」とし、ＥＣＢ当局者の間でインフレ率が実際に上向くまで利上げは実施しないとの広範な見解の一致があったと述べた。ただ、債券買い入れの再開については一部反対があったことも明らかにした。
その上で「いかなる金融政策にも副作用がある。１９８０年代には利上げが経済成長に大きなマイナスの影響を及ぼした。こうしたことは留意する必要がある。複数の措置を含む包括的な対応策を慎重に調整することで、ある特定の措置による副作用が不釣り合いに大きくならないようにしていく」と述べた。
ＥＣＢが１２日の理事会で決定した資産買い入れの再開については、理事会メンバーの約３分の１が反対したことが明らかになっている。