米財務省外国資産管理局（OFAC）は19日、ホームページ上の制裁規制コンプライアンスに関するページを改訂し、仮想通貨が大統領の指定する制裁対象（SDN）に関わるものである場合、不換通貨と同様の扱いとするという方針を示した。 SDNには、制裁国の政府やテロ組織、麻薬の不法取引に関与する人など米国の安全保障を脅かすと指定された国や法人、自然人などが対象となる。
米国では、外国資産管理法という法律によって、OFAC がSDNリストを公表し、同リストに記載された制裁対象が米国内に保有する資産を凍結できること等について規定している。
OFACは、デジタル通貨の犯罪利用に対抗する取り組みを強化するため、SDNに関連する人のデジタル通貨のアドレスをSDNリストに追加する可能性があると伝えている。
OFACはさらに、「SDNのアドレス、もしくは関連するアドレスを特定した場合は、デジタル通貨をブロックし、OFACにウォレットやアドレスなどの詳細を報告する必要がある」と呼び掛けた。
対象となる仮想通貨としては、ビットコインやイーサリアム、ライトコイン、モネロなどのほか、ベネズエラ政府が先月発行したペトロも例示された。
今回の改訂は、トランプ大統領が米国内でのペトロの取引を一切禁じるという大統領令に署名した同日に行われた。
仮想通貨によって経済制裁による影響の回避しようとするベネズエラへの対抗を意識した措置だと想定される。
米国は1月20日に、世界的なサイバーセキュリティに関するタスクフォースを設立するなど、仮想通貨の犯罪利用に対する取締りを強化している。