■雇用拡大への期待でドルは115円台を回復先週のドル・円相場はややしっかりとした動きを見せた。
トランプ大統領は24日、キーストーンXLおよびダコタ・アクセス両パイプラインの建設プロジェクトを推進させる2つの大統領令に署名したことや、NYダウが史上初めて2万ドルの大台に上昇したことが材料視された。
トランプ新政権下での雇用拡大への期待感が広がり、株高継続を背景にリスク選好的なドル買いが観測された。
次期米財務長官に指名されたムニューチン氏は財務長官承認に関する議会証言で「過度に強いドルが短期的にマイナスとなる可能性がある」と警告したためドル売り・円買いが強まり、ドルは一時112円台に下落した。
通商問題をめぐるトランプ政権の保護主義的な姿勢に対する懸念は払しょくされていないものの、減税や財政出動による景気刺激策を市場は評価している。
トランプ政権の拡張的な財政政策は雇用市場の改善につながり、インフレ進行を促す可能性があることから、米国金利の先高観は後退しなかった。
27日発表された10-12月期米国内総生産（GDP）速報値や12月耐久財受注速報値は市場予想を下回ったものの、その後発表された1月ミシガン大消費者信頼感指数確報値は市場予想を上回る高い水準となった。
また、米国とメキシコの関係改善への期待が浮上したことから、リスク回避的なドル売りは縮小し、ドルは115円05銭でこの週の取引を終えた。
取引レンジ：112円53銭-115円38銭。
■もみあいか、トランプ政権の政策や日米金利差を意識した相場展開に
今週のドル・円はもみあいか。
米トランプ政権の政策内容は明らかになりつつあるが、自由主義的な米国経済とは相反する内容になるとの懸念は残されている。
雇用拡大への期待は高まっているが、通商問題などで市場関係者の警戒感は残されており、リスク回避的なドル売りが再び強まる可能性がある。
ただ、国内経済のテコ入れにつながる有意義な政策が提示された場合、米国株式のさらなる上昇が期待できることから、ドル売りは弱まる可能性がある。
また、日米金利差が再び拡大する可能性があることもドルに対する支援材料となる。
1月30-31日には日本銀行の金融政策決定会合、1月31日-2月1日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合が開かれる。
今回はいずれも金融政策の現状維持が決定される公算だが、日本銀行は長期金利の上昇を抑制する方針を堅持するとみられている。
米FOMC声明が市場コンセンサスである年3回の利上げを支持する内容なら、日米金利差の拡大が想定されることでドル買い要因となろう。
なお、2月3日発表の1月米雇用統計が米連邦準備理事会（FRB）の強気なスタンスを後押しする内容であれば、ドルに対する支援材料になりそうだ。
米株式市場ではNYダウが史上初の20000ドルを突破した。
金利上昇が多少嫌気されても好調な企業業績を背景に株高が続けばドル買い材料になりやすいだろう。
【日本銀行金融政策決定会合】（1月30-31日開催予定）
日銀は1月30日、31日に金融政策決定会合を開催し、金融政策の現状維持を決定する公算。
金融政策決定会合の終了後（31日）には日銀黒田総裁の記者会見が行われる。
金融緩和策の継続に関する見解などが注目される。
【米・1月雇用統計】（2月3日発表予定）
2月3日に発表される1月米雇用統計は、失業率4.7％（前回4.7％）、非農業部門雇用者数は前月比＋16.8万人（同＋15.6万人）、平均時給は前年比＋2.8％（同＋2.9％）と予想されている。
平均時給は12月実績をやや下回る見通しだが、予想を上回った場合は3月利上げへの期待が高まりそうだ。
予想レンジ：113円50銭-116円50銭