海南省政府弁公庁はこのほど「海南省ビジネス環境向上の行動計画(2019~20年)」を発表し、11項目のビジネス環境改善で自由貿易試験区(FTZ)の構築を推進する考えを示した。企業設立では、20年6月末までに観光業やハイテク産業などで重点産業の開放を進め、香港、マカオとの協力も深化させる。施工許可では、20年上半期に海口、三亜両市などの試験エリアで建築設計事務所の参入規制を緩和し、国内外の事務所を誘致して連携を後押しする。電力・電信サービスでは、20年上半期までに国際海底光ケーブルの海南ステーションを設置する。投資家保護では、今年末までに専門家陪審員制度や技術調査官制度などを導入する。