2月25日−3月1日週に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。
■26日（火）日本時間27日午前0時発表予定○(米)CB2月消費者信頼観指数-予想は124.0参考となる1月実績は120.2で6.4ポイント低下。
株式市場の変動と一部政府機関の閉鎖によって短期見通しが悪化したことが要因。
2月については、政府機関の閉鎖が1月下旬に解除されていることや株式市場が安定しつつあることから、1月実績を上回る可能性が高い。
市場予想は妥当な水準か。
■28日（木）午後10時30分発表予定○(米)10−12月期国内総生産-予想は前期比年率＋2.5％アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」の試算によると、2月14日時点で前期比年率＋1.5％にとどまっている。
12月の小売売上高が低調だったことが要因。
11月の貿易収支が改善したことはプラス材料だが、成長率の押し上げにつながる項目は少ないことから、10−12月期の成長率は前期比年率で2％台にとどまる見込み。
■3月1日（金）午後7時発表予定○(欧)2月ユーロ圏消費者物価指数-予想は前年比＋1.4％参考となる1月実績は前年比＋1.4％。
ユーロ圏の成長減速によるインフレ鈍化の可能性は高まっていないとみられる。
2月については、エネルギー価格の下落は一服しつつあるものの、需要増の兆候は確認されていないことから、物価上昇率は1月実績と同水準にとどまる可能性がある。
■1日（金）日本時間2日午前0時発表予定○(米)2月ISM製造業景況指数-予想は56.2参考となる1月実績は56.6に上昇。
新規受注と生産が上昇したことが要因。
2月については生産の水準は維持される見込みだが、新規受注のさらなる上昇は期待できないことから、全体的には1月実績に近い水準となる可能性がある。
エネルギー価格は下げ止まっており、原材料コストの低下は一服していることから、仕入れ価格指数はやや上昇するとみられる。
その他の主な経済指標の発表予定・26日（火）：（米）12月住宅着工件数、（米）12月建設許可件数、12月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数・28日（木）：（日）1月鉱工業生産・3月1日（金）：（日）1月失業率、（日）1月有効求人倍率、（欧）1月ユーロ圏失業率、（米）12月個人所得、（米）12月PCEコア指数