■株式相場見通し
予想レンジ：上限22800-下限22200円
来週は今週は米年末商戦の動向が材料視されることになり、これが相場の押し上げ要因として意識されそうだ。
米感謝祭明けから年末商戦が本格化するが、「ユニクロ」でネット販売がダウンしていると報じられた。
「感謝祭」が始まったなか、予想を超えるアクセスが集中したためとみられている。
良好な雇用環境に加え、株高によって購買意欲も強いとみられる。
なお、週明け27日はネット通販の年末商戦開始日とされるサイバーマンデーとなり、ネット通販の売り上げ好調がネット通販企業などへの支援材料になろう。
また、今週は30日に石油輸出国機構（OPEC）総会が開催される。
OPEC加盟、非加盟国の産油制限に関する会合の動向が注視されるが、足元の原油相場は2015年6月以来の高値水準を付けており、3月までの減産延長を織り込む動きをみせている。
しかし、米国産シェールオイルなど競合する原油の供給見通しに左右される部分もあり、結果を見極めたいとする模様眺めにつながる可能性はある。
その他、市場反応は限られていたが、23日の中国・香港市場の急落も警戒要因になりそうだ。
急落局面ではこれまで政府系資金が支援に入っていたが、今回は見送ったことにより、中国株に対する不透明感が高まる可能性がありそうだ。
その他、需給面では11月第3週（13-17日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買が、3463億円の売り越し（前週は909億円の売り越し）となった。
この週の日経平均は週間で10週ぶりに下落していたこともあり、想定内の動きではある。
しかし、これまで上昇をけん引していた海外投資家の需給状況に変化がみられていることから、物色対象にも当然、変化がみられてくるだろう。
日経平均の先高観は後退していないが、これまでの景気敏感セクターを中心とした主力大型株から、相対的に出遅れているセクターや中小型株に資金がシフトしやすい。
現物株では個人は10週ぶりに買い越しており、年末に向けて個人主体の物色が強まる可能性も意識しておきたいところである。
年末に向けたIPOラッシュで資金がIPO銘柄に偏るとみられる一方で、これまでの売り越しにみられるように、個人が利益確定でキャッシュポジションを高めており、マネー・リザーブ・ファンド（MRF）の残高が13兆円超と過去最高を更新している。
待機資金が相場を押し上げてくる展開が期待されよう。
イベントでは29日から2017国際ロボット展（東京ビッグサイト）が12月2日まで開催される。
ロボットのほか、AI、IoTといった関連への物色も意識されそうだ。
■為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。
22日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（10月31日-11月1日開催分）で、金融政策の方向性はメンバー間でおおむね一致したものの、インフレの伸び悩みが市場の観測よりも強く意識されていることが明らかになった。
このため、米連邦準備制度理事会（FRB）が金利正常化（利上げ）を早急に進めることへの懐疑的な見方が増えており、リスク選好的なドル買いはやや抑制される可能性がある。
ハト派寄りのFOMC議事要旨を受け、11月の米消費者信頼感指数や7-9月期国内総生産（GDP）改定値などの主要経済指標が市場予想を下回った場合、市場コンセンサスである2018年の3回の利上げペースは鈍化するとの見方が広がり、ドル売りに振れる可能性があろう。
■来週の注目スケジュール
11月27日（月）：企業向けサービス価格、米新築住宅販売件数、サイバーマンデーなど
11月28日（火）：次期FRB議長の指名承認公聴会、米消費者信頼感指数、IPO3社上場など
11月29日（水）：商業動態統計、国際ロボット展、米7-9月GDP改定値など
11月30日（木）：鉱工業生産指数、中製造業PMI、米個人消費支出、OPEC総会など
12月 1日（金）：法人企業統計調査、中財新製造業PMI、米ISM製造業景気指数など