■事業内容・利益構成
(6)競合状況
能美防災 (T:6744)の防災事業におけるシェアが高いのは前述の通りで、消防法対象となる自動火災報知設備および戸建住宅用火災警報器には、ホーチキ (T:6745)、ニッタン、パナソニック (T:6752)などがあり、消火設備にはホーチキ、ニッタンに加え、千住スプリンクラー、ヤマトプロテック、日本ドライケミカル (T:1909)などがある。
防災関連で競合している主要な上場企業として、ホーチキ、日本ドライケミカル、モリタホールディングス (T:6455)があるが、規模でも同社は業界1位と見て取れる。
ROEでは、日本ドライケミカルが12.33%と最も高く、次にホーチキの10.45%、同社の10.00%が続き、モリタホールディングスは9.07%であった。
しかしながら、同社は、売上および利益規模では最も大きく、また、営業利益率が10.6%と、消防車分野で国内シェア半分を有するモリタホールディングスの11.0%に次ぐ水準であることが読み取れる。
(7)強み
同社は、研究開発からメンテナンスまでの一貫体制を敷いていることや、総合防災に関する開発、設計、施工等の技術力、幅広い品揃え、長い歴史や実績で培った消防庁や関係機関からの信頼が厚いことの他、研究開発分野では、豊富な実験経験により蓄積された火災に関するノウハウや、電気・制御・無線・消火・ガス等多数の開発技術を保有していることが評価されていると考える。
また生産面では、高品質でフレキシブルな対応が可能であること、営業・販売面ではメーカー直接営業による建築業界への繋がり、全国にある充実した代理店網、豊富な納入実績などが挙げられる。
また、この分野は特殊用途および検定品のため、他業界や国外からの参入がないことも強みと言えよう。
(8)事業環境
同社の連結売上高推移を見ると、非住宅用リフォーム・リニューアル工事受注高と相関性があるようだ。
非住宅用リフォーム・リニューアル工事受注高は拡大してきており、同社が新たな受注を獲得できる機会が見込める。
豊富な施工実績を持っている強みを生かして、拡大していこう。
(9)課題
同社は、国内ではリーディング・カンパニーであるが、海外での存在感が国内と同様にあるとは言えないだろう。
国内市場においては、設備のリニューアルによる需要の獲得も見込めるが、今後人口減少が大きく経済に影響することが予想される中で、現状のままでこれまでと同じように成長し続けるのは難しいだろう。
このような状況下では、今後、海外展開により成長を模索することが必要となろう。
(執筆:フィスコアナリスト 清水 さくら)
(6)競合状況
能美防災 (T:6744)の防災事業におけるシェアが高いのは前述の通りで、消防法対象となる自動火災報知設備および戸建住宅用火災警報器には、ホーチキ (T:6745)、ニッタン、パナソニック (T:6752)などがあり、消火設備にはホーチキ、ニッタンに加え、千住スプリンクラー、ヤマトプロテック、日本ドライケミカル (T:1909)などがある。
防災関連で競合している主要な上場企業として、ホーチキ、日本ドライケミカル、モリタホールディングス (T:6455)があるが、規模でも同社は業界1位と見て取れる。
ROEでは、日本ドライケミカルが12.33%と最も高く、次にホーチキの10.45%、同社の10.00%が続き、モリタホールディングスは9.07%であった。
しかしながら、同社は、売上および利益規模では最も大きく、また、営業利益率が10.6%と、消防車分野で国内シェア半分を有するモリタホールディングスの11.0%に次ぐ水準であることが読み取れる。
(7)強み
同社は、研究開発からメンテナンスまでの一貫体制を敷いていることや、総合防災に関する開発、設計、施工等の技術力、幅広い品揃え、長い歴史や実績で培った消防庁や関係機関からの信頼が厚いことの他、研究開発分野では、豊富な実験経験により蓄積された火災に関するノウハウや、電気・制御・無線・消火・ガス等多数の開発技術を保有していることが評価されていると考える。
また生産面では、高品質でフレキシブルな対応が可能であること、営業・販売面ではメーカー直接営業による建築業界への繋がり、全国にある充実した代理店網、豊富な納入実績などが挙げられる。
また、この分野は特殊用途および検定品のため、他業界や国外からの参入がないことも強みと言えよう。
(8)事業環境
同社の連結売上高推移を見ると、非住宅用リフォーム・リニューアル工事受注高と相関性があるようだ。
非住宅用リフォーム・リニューアル工事受注高は拡大してきており、同社が新たな受注を獲得できる機会が見込める。
豊富な施工実績を持っている強みを生かして、拡大していこう。
(9)課題
同社は、国内ではリーディング・カンパニーであるが、海外での存在感が国内と同様にあるとは言えないだろう。
国内市場においては、設備のリニューアルによる需要の獲得も見込めるが、今後人口減少が大きく経済に影響することが予想される中で、現状のままでこれまでと同じように成長し続けるのは難しいだろう。
このような状況下では、今後、海外展開により成長を模索することが必要となろう。
(執筆:フィスコアナリスト 清水 さくら)