■業績動向これまでの業績を振り返ると、2017年9月期は、「ネットリユース事業」において買取価格コントロールの読み違いが発生し、粗利益率の低下を招いたことにより買取と販売のバランスを崩したこと、「ネットリサイクル事業」においても「みんなのメダルプロジェクト」の本格化に遅れが生じたことなどから業績は一旦足踏みとなったもものの、2015年9月期から緩やかに伸びてきた「ネットリサイクル事業」が飛躍的に拡大する見通しであるほか、足元では「カンボジア・ファイナンス事業」も順調に立ち上がってきており、リネットジャパングループ (T:3556)は3つの事業を柱とする新たな成長ステージを迎えている。
また、利益面では、「ネットリユース事業」におけるローコストオペレーションによる原価低減や販管費の削減（人件費の抑制、物流コストや広告宣伝費の見直しなど）などにより、「ネットリサイクル事業」への先行費用をまかないながら、利益成長を実現してきた。
2017年9月期は、前述のとおり、買取価格コントロールの読み違いが利益水準の落ち込みを招いたが、足元では回復に向かっており、今後は、利益率の高い「ネットリサイクル事業」や「カンボジア・ファイナンス事業」を軌道に乗せることで利益率を大きく高めていく方針である。
財務面は、2016年12月の株式上場に伴う新株発行により財務基盤を強化した一方、長期借入金により今後の成長に向けた投資余力（手元流動性）を確保したことから、2017年9月末の自己資本比率は35.4%（2016年9月末は37.7%）と若干低下している。
ただ、流動比率は333.2%の水準であることから財務基盤の安全性に懸念はない。
（執筆：フィスコアナリスト）