米国北東部は13日から14日にかけて最大60センチの豪雪が警告されている。 主な航空会社は数多くのフライトをキャンセルするなど悪天候に備えている。
トランプ米大統領はドイツのメルケル首相との会談を17日に延期したことを発表した。
状況次第で、14日に発表予定の生産車物価指数（PPI）や15日に発表予定の消費者物価指数（CPI）、小売売上高の発表にも影響がでてくる可能性がある。
米国の多くの省庁は経済指標を発表する際、解禁時間前のデータ発表を禁じる厳しいルールを策定している。
プレスルームに集まるメディアの記者に対し、発表時間までコンピューターや電話回線の遮断を義務付ける「ロックアップ」と呼ばれる手続きを採用している。
過去の例に基づき、悪天候のためにこの「ロックアップ」がキャンセルされた場合、米労働省や商務省のウェブサイトに結果が発表されることになる。
米連邦準備制度理事会（FRB）は今のところ14日から15日にかけた2日間の連邦公開市場委員会（FOMC）を予定通り開催する見通し。
昨年1月時と同様にビデオコンファレンスなどを用いて行う模様。
報道官が明らかにした。
市場はFOMCが今回の会合で政策金利であるFF金利誘導目標を0.25%ポイント引き上げ0.75％−1.0％のレンジに引き上げることをほぼ確実視している。
本年の利上げ軌道を探る上で、四半期ごとに開催されるイエレンFRB議長の定例理事会後の会見やスタッフ予測に焦点が集まる。
前回昨年12月に公表された金利予測では、FOMCメンバーは平均で2017年度に3回の利上げを予想していた。
イエレンFRB議長を初めFOMCメンバーの半数は昨年の予測には「不透明性が多い」という理由で、トランプ大統領による政策を織り込んでいないことを明らかにしている。
しかし、雇用統計などによると、規制緩和、法人税減税といったトランプ政策への自信を強めた企業が雇用の増加など積極的な投資を開始していることが証明された。
このため、今回のFOMCの経済成長や金利予測は12月時から上方修正され、一段のドル高につながる可能性もあると見る。