トランプ政権が中国製品に2000億ドル相当の関税を課す追加措置案を公表したため、水曜日の午後の取引でアジア株式は下落した。
2ヶ月程度の審査の後に、10％の関税が発動される予定で、対象となる製品リストには、衣類、テレビ部品、冷蔵庫などの消費者向け商品が多く含まれている。
これに対し、中国商務省は26日午後に、米国のこの貿易措置に対し「ショックを受けた」と発表し、「まったく容認できず、対抗措置をとらざるをえない。国際社会と協力して行動する」とした。 共和党のオリン・ハッチ上院財政委員会委員長は、この発表は「無謀に見えるし、よいアプローチではない。関税は税金であり、平易でシンプルなもの。2000億ドル相当の製品に関税を課すと、アメリカの家庭、農家、牧場経営者、労働者、雇用者のみなさんが消費する商品のコストが上昇します。また、報復的な関税がかかり、アメリカの労働者をさらに傷つける結果となるでしょう」と述べた。 このニュースにより、 上海総合株価指数と{942630 |深セン株価指数}は水曜日に1.8％と2.3％下落。香港の ハンセン株価指数も1.3％下落した。
香港を拠点とするオックスフォードエコノミクスのLouis Kuijs氏は、中国が政策で対応できることは今のところ限られているとみている。
その他の地域では、日本の日経225は午後の取引で1.1％の下落。発表されたコア機械受注は4月の10.1％から5月は-3.7％に下落した。 ソフトバンクグループのCEO 孫正義氏は、ドナルド・トランプ大統領が行う貿易摩擦の拡大や外国からの投資の制限によって、自社の事業が影響を受けないと述べた。