［３１日 ロイター］ - 欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、両国経済は約２５年ぶりの大幅なマイナス成長に陥ると予想した。ただ停戦で近く合意すれば、ウクライナ経済は２０２３年には急回復する可能性があるとした。
対象地域の今年の成長率予想は１．７％とし、昨年１１月の予測から２．５％ポイント引き下げた。経済見通しの対象国は、中東欧や欧州南東部、バルカン地域、中央アジア、トルコ、ロシア、北アフリカなど。
ウクライナについては、今年の成長率をマイナス２０％と予想。チーフエコノミストのベアタ・ヤボルシク氏によると、新型コロナウイルス禍前の国内総生産（ＧＤＰ）の６０％に相当する地域で、軍事活動が展開中。しかし「数カ月以内に」停戦がまとまれば、成長率は来年には２３％に回復する可能性があるとした。
同氏はロイターに「ウクライナでは３分の１から半分の企業が操業を停止、電力消費は戦争前の６０％の水準に落ち込んでいる」とした。
制裁の影響で、ロシア経済は今年は１０％のマイナス、２３年はゼロ成長となる見通し。両国ともマイナス幅はソビエト連邦崩壊で経済が混乱した１９９４年以来の大きさとなる。