［ニューヨーク １３日 ロイター］ １４日から始まる週の米国株式市場は、今年最後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の経済見通しに注目が集まる。
景気回復が加速の兆しを見せる中、市場では、ＦＲＢが一部緩和政策の解除を検討する時期をめぐり警戒感が高まっており、アナリストによると、１６日のＦＯＭＣ声明発表まで株価は狭いレンジで推移する見通し。
エグゼキューションのチーフ・マーケットストラテジスト、Rick Bensignor氏はＦＯＭＣ声明について「市場は強気筋または弱気筋を支持するわずかなヒントにも注目するだろう」と指摘。「内容に大きな変化は予想していない」とし、金利も据え置かれるとの見方を示した。
実質的なゼロ金利を受けたドルキャリートレードの拡大により、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は３月上旬につけた終値ベースの安値水準から６３．５％上昇している。
投資家のリスク選好度はなお高いものの、３月以来顕著だった株価とドルの逆相関関係は、このところ弱まる傾向を見せている。アナリストによると、最近のドルの回復を受けて、ドルキャリーを見直す動きが出ている。
最近のドルの上昇は、１１月の雇用統計が予想外に堅調だったことや、その後発表された１１月の小売売上高などの統計がさらに強い内容となったことを受けている。
ただ、金融政策の見通しをめぐり警戒感が高まる中、株価の上昇は極めて小幅で、Ｓ＆Ｐ５００の上昇率は４日の雇用統計以来０．６％にとどまっている。前週１週間では、ダウ工業株３０種<.DJI>は０．８％高、Ｓ＆Ｐ５００はほぼ変わらず、ナスダック<.IXIC>は０．２％安となった。
今週発表される主な経済指標は、１１月の鉱工業生産、景気先行指数、住宅着工統計など。アナリストによると、これらの統計は、失業率が高止まりする中でも景気の二番底は回避できるとの見方を裏付ける内容になる見通し。
１５日には鉱工業生産と卸売物価指数、１６日には住宅着工件数と消費者物価指数、１７日は景気先行指数と失業保険申請件数、フィラデルフィア地区連銀業況指数が発表される。
アバロン・パートナーズのチーフ・マーケットエコノミスト、ピーター・カルディロ氏はこれらの指標について「市場の予想以上に速いペースで経済が成長していることを示す内容となるだろう。良い材料になる見込みだ」と指摘。その上で「ドルが株価の上値を抑えるだろう」と述べた。
強気筋にとっては、堅調な指標やＦＲＢによる低金利維持の方針が買い材料となる可能性がある。一方、最近の値固めや１１月以来の株価横ばいの傾向を踏まえると、一部の投資家は年末にかけての数週間を利益確定のチャンスとみる可能性もある。
今週発表の企業決算は、１５日のベスト・バイ
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