■業績と財務状況(1) 2017年2月期第2四半期決算
10月12日に発表したベルシステム24ホールディングス (T:6183)の第2四半期累計の連結業績は、売上収益が前年同期比6.4%増の54,266百万円、営業利益が同7.7%減の4,289百万円、税引前利益が同7.1%減の3,810百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同0.5%減の2,408百万円だった。
売上収益では、旧BBコールへの発注量の減少があったが、コア事業である既存＋新規業務の成長がそれを大幅に上回り、前年同期比6.4%増となった。
コア事業では前年同期比14.0%増の38,585百万円と大きく伸びた。
伊藤忠シナジー（スポット業務を含む）は、2016年2月期通期で約24億円だったのに対し、2017年2月期第1四半期では約14.2億円、同第2四半期では約18.4億円を計上するまで拡大しており、大きく貢献した。
計画に対する進捗率については、想定線で着地した。
継続事業のうち、旧BBコールでは、前年同期との比較で16.9%減の7,052百万円となったが、想定したほどの落ち込みはなく、進捗率は71.6%と好調に推移し、下げ止まり感がある。
スポット業務では、前年同期比1.0%減の4,905百万円となり、進捗率は49.1%だった。
その他事業は、前年同期とほぼ同額の3,724百万円だったが、進捗率は48.2%と5割を下回った。
営業利益段階では、調整項目等一時費用の減少やスポット業務の増による増益要因もあったが、CRM事業への先行投資、旧BBコールへの発注量の減少、新規案件の先行費用や人件費の増などによるコア事業における費用増、上場維持コストなどの減益要因が上回り、前年同期比7.7%減の4,289百万円の着地となった。
営業利益における進捗率の開示はないが、CRM事業で前年同期比5.1%減の4,197百万円、その他事業は同59.6%減の91百万円となった。
金融費用の減少にも注目したい。
前年同期では、547百万円の支出だったが、今期は479百万円の支出と前年同期比12.4%減少した。
支払利息の減少だけではないかもしれないが、1年でこれだけ費用を圧縮できたことはポジティブに評価できる。
営業キャッシュ・フローは3,831百万円の収入で、前年同期の4,485百万円の支出から改善している。
投資キャッシュ・フローは前年同期と同水準の1,405百万円で、財務キャッシュ・フローは借入金の返済と配当金の支払いがあり3,372百万円の支出になり、第2四半期末時点の現金及び現金同等物は6,388百万円で着地した。
第2四半期末の1株当たり配当金は18円。
(2)のれんについて
同社の連結貸借対照表には、2017年2月期第2四半期末時点で95,824百万円ののれんが資産側に計上されている。
この95,824百万円は、同社の資本38,782百万円の2.5倍、総資産136,557百万円の70.2%を占める。
こののれんの多くは、同社が過去の企業再編において発生したものである。
同社は、自己のれんであり、同社の事業が危険な状態に陥らない限り、大きな減損を計上するような局面にはならず、他社でよく議論されるようなのれんのリスク度合いとは異なるとの見方を示している。
(3)通期連結業績予想
同社は、2017年2月期通期連結業績予想を、売上収益104,680百万円（前期比2.1%増）、営業利益9,170百万円（同3.2%増）、税引前利益8,200百万円（同4.1%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益5,320百万円（同5.7%増）を据え置いた。
第2四半期の連結営業利益は減益となったが、一部不採算案件の撤退による利益率の改善、人件費の適性化、効率の向上などを下半期に見込んでおり、現在掲げている通期業績予想を修正する必要はないとの判断のようだ。
期末の1株当たり配当予想は18円（通期36円）でこれも変更はなかった。
(4) 2016年2月期決算
2016年2月期連結業績は、売上収益が前期比8.5%減の102,540百万円、営業利益が同52.8%減の8,884百万円、税引前利益が同51.9%減の7,875百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同49.0%減の5,031百万円となった。
セグメント別売上収益では、主力のCRM事業が同8.8%減の95,028百万円、その他事業が同5.3%減の7,512百万円、調整及び消去が-1,619百万円で、税引前利益では、CRM事業が同53.2%減の7,400百万円、その他事業が同18.6%減の475百万円だった。
ソフトバンクグループからの売上収益は、2015年2月期に30,678百万円で全体の29.7%を占めていたが、前述の契約改定に伴い、2016年2月期は15,628百万円と全体の15.2%に減少した。
契約改定による単価の低下、および発注量の減少が主な要因で、営業利益への影響も大きかったと見られる。
しかしながら、2016年2月期において旧BBコール分を除くとほとんどの業種別売上収益は2015年2月期より拡大、他のクライアント企業との関係は強化できていると評価できる。
また、金融費用は2015年2月期の2,448百万円から1,010百万円と大きく削減に成功しており、税引前利益の減少幅を抑えられた格好だ。
営業キャッシュ・フローは、法人所得税の支払いや営業債権の増加などもあり、4,260百万円の支出だった。
（執筆：フィスコアナリスト 清水 さくら）