■ドルはやや強含み、日米欧の株高を意識したリスク選好の円売り
先週のドル・円はやや強含み。 米国の年内利上げに対する懐疑的な見方が広がり、アジア、欧米諸国の株式相場が総じて上昇し、株高を意識したリスク選好の円売りがやや優勢となった。
NY連銀のダドリー総裁やアトランタ連銀のロックハート総裁は10月利上げの可能性があると指摘したことや日本銀行による10月追加緩和への期待は大きく後退していないこともリスク選好的な円売りを促す要因となったようだ。
ドル・円は一時120円57銭まで反発し、120円20銭台でこの週の取引を終えた。
取引レンジは119円63銭-120円57銭。
■ドル・円は底堅い動きを続けるか、日銀追加緩和観測が下支え要因に 今週のドル・円はやや底堅い値動きとなりそうだ。
9月米雇用統計が想定を大幅に下回る内容だったことから、利上げ開始は2016年3月との見方も出ている。
ただし、利上げ開始時期の後ずれを受けて欧米、アジア諸国の株式は上昇しており、リスク選好的な円売りがやや増えていることから、ドルは対円で底堅い値動きを見せることが予想される。
【米7-9月期企業決算】 今週から米企業決算（7-9月期）の発表が本格化するが、好業績の企業が多い場合はドル買いにつながる見通し。
業績悪化の企業が増えた場合、米経済の先行きに不透明感が増すことでドル売りに振れやすいが、日銀による早期追加緩和期待は残されており、ドル安・円高が急速に進行する可能性は低いとみられる。
【日本銀行金融政策決定会合の議事要旨公表】（13日：9月14-15日開催分） 日銀による追加金融緩和への期待感は高まっているが、日銀審議委員の経済情勢に関する認識が注目される。
今月30日には「経済と物価情勢の展望」（展望レポート）が公表されるが、物価上昇率2％の達成は困難な状況となっている。
目標達成のためには追加緩和が必要との見解が含まれていた場合、10月30日に追加緩和が決定される可能性はやや高まることになる。
【9月米消費者物価指数】（15日発表予定） 総合指数の前年同月比は-0.1％、コア指数は前年比+1.8％と予想されているが、9月米雇用統計の想定外の悪化によって年内利上げ観測は後退しつつある。
9月消費者物価が弱含むと年内利上げはさらに困難になるとの見方が強まり、ドルの上値を抑える要因となる。
・予想レンジ：118円50銭-122円00銭