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ジェイコムHD Research Memo(2):教育・フォロー体制を整備し、人材の戦力化につなげる

発行済 2015-08-06 16:33
更新済 2015-08-06 17:00
ジェイコムHD Research Memo(2):教育・フォロー体制を整備し、人材の戦力化につなげる
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■会社概要 (1)沿革 ジェイコムホールディングス (TOKYO:2462)は、1993年に設立され、1990年代後半に携帯電話販売業界向けの人材サービス(業務委託及び派遣)のビジネスモデルを確立した。
2005年には東証マザーズ、2007年には東証1部に上場、2009年に持ち株会社制に移行し、次の成長に向けた基盤を固めた。
その後、人材が鍵となる業界である保育事業及び介護事業に進出し、事業領域及び事業規模の拡大に成功している。
(2)事業概要 同社の事業は、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」、「その他(マルチメディアサービス事業)」に分類される。
「総合人材サービス事業」は携帯電話業界、アパレル業界、保育・介護業界などの人材不足が深刻な業界に対して、人材派遣契約及び業務委託契約などにより人材を供給する事業である。
全社売上高の69%(2015年5月期)、営業利益の199%(2015年5月期)を占める同社の絶対的な柱である。
「介護関連サービス事業」は、連結子会社である(株)サンライズ・ヴィラが首都圏を中心に有料老人ホームの運営を手掛けている。
売上高の25%(2015年5月期)になるが、営業利益としてはまだ赤字である(2015年5月期)。
「その他(マルチメディアサービス事業)」は、直営の携帯ショップ(2店舗)に該当する。
2015年5月期は特需もあり、業績が伸長したが、規模は小さい。
(3)事業環境と同社ビジネスの特徴 総合人材サービス事業における主要な顧客先は、携帯電話業界であり、売上高の74.3%を占める。
市場環境としては、携帯電話の新規出荷台数は減少傾向にあるが、光回線のサービス提供の開始や付帯サービスの販売促進を含め、顧客獲得活動が活発化している。
2015年5月期には一部の通信キャリアにおける直雇用化の影響で売上が減少したが、販売員に対するニーズは高水準で推移しており、前期比3.0%の減少にとどまった。
一方、格安スマートフォンへの企業参入も盛んであり、販売スキルのある即戦力人材のニーズは高まっている。
同社は携帯業界向けの人材サービスにおいては業界トップグループにランクされ、派遣先企業が派遣会社を絞り込むという昨今の傾向は、追い風となる。
2番目に大きな顧客業界はアパレルであり、売上の9.2%に当たる。
また、今後の人材ニーズの伸びしろが大きい業界としては、グループ間でのノウハウ共有により拡大を始めている保育・介護、人材需要が高く、働き方の多様化にも対応できるコールセンター・物流などがある。
同社の人材サービスの特長は、教育体制・フォロー体制が整っている点である。
導入研修(1日~2日)、OJT体制、1ヶ月後・3ヶ月後などのフォローアップ研修、Q&Aプロセス、人材間のネットワーキングの仕組みなど、様々な工夫が施されており、人材の戦力化につながっている。
顧客企業の中には、研修サービス自体を同社に依頼する企業もあり、その評価の高さがうかがえる。
2015年4月には携帯販売最大手のティーガイア (TOKYO:3738)との合弁会社(株)キャリアデザイン・アカデミーを設立し、販売職の人材育成・定着率アップ・キャリアアップを強化している。
介護関連サービス事業においては、有料老人ホームを中心に、21ヶ所の事業所を運営し、1,123室の居室数を持つ。
同社が施設運営に関与し始めた当時は68%であった入居率は、2015年5月時点で86.9%(新規2施設を除く)まで上昇した。
これは、成長のボトルネックとなっていた介護人材が、採用機能の強化により確保された結果である。
入居率の向上とともに業績も改善し、単月黒字が達成されるレベルに至っている。
同社の介護サービスの特長は、24時間看護や看取り看護などの付加価値の高いサービスを提供している点であり、他社との差別性の源泉となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

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