日経平均は大幅に反発。 927.33円高の17178.87円（出来高概算16億7000万株）で前場の取引を終えた。
大幅に反発して始まり、前日の下落分を吸収した。
米国市場ではトランプ氏勝利の大勢が判明した昨晩には、先物取引市場で一時NYダウが1000ドル近い下落となるなど、不安感が広がる場面もあったが、朝方にはトランプ氏の経済政策へと投資家の関心も移り、恩恵を受けるとみられる銘柄に買いが広がった。
この切り返しをみせるなか、シカゴ先物は
大阪比965円高の17215円となり、これにサヤ寄せする格好からのギャップアップをみせている。
買い一巡後はこう着感が強まっているが、前場半ばには一時17265.90円まで上げ幅を広げている。
セクターでは33業種全てが上昇しており、保険、銀行、証券、鉄鋼、非鉄金属、機械、鉱業、ガラス土石、その他金融、金属製品が上昇率上位。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1942と97％を占める全面高商状。
売買代金上位では、三菱ＵＦＪ (T:8306)などメガバンク3行や、トヨタ自 (T:7203)、ソフトバンクＧ (T:9984)、任天堂 (T:7974)、ファーストリテ (T:9983)など主力大型株が上位を占めている。
日経平均は前日の急落部分を吸収し、25日線を上回っての推移となっている。
昨日は大統領選の開票動向に翻弄されていたが、一気に切り返しをみせたことにより、需給懸念は後退している。
反対に決算発表が本格化するなか、個人や機関投資家等はこれまで積極的には手掛けづらかったこともあり、仕切り直しのスタンスといった流れに向かっている。
また、トランプ政権に対しては現時点で先行きが見えないところはあるが、今後の政策等を見極めつつ落ち着きを取り戻してくることになりそうだ。
雇用創造などの政策を打ち出していることもあり、楽観視は出来ないものの、景気回復への期待感なども次第に高まる展開に期待した物色が意識される。
（村瀬智一）