［東京 １７日 ロイター］ - 自民党総裁選に立候補した河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は１７日、共同会見を行い、河野氏は「総裁選の最大の争点は国民からの支持」との認識を示した。岸田氏は、論点は自民党の信頼回復だと指摘した。
＜岸田氏「任期中に憲法改正にめど」＞
１０月２１日が任期の衆院選解散時期を問われ、４候補とも、１０月４日開会の臨時国会で所信表明演説を実施した上で、衆院解散・総選挙に臨む考えを示した。
首相になった場合に最も実現したい政策を問われ、河野氏は、安価なコロナ検査キットの大量供給を挙げた。高市氏は、日本経済を成長軌道に乗せることを最優先するとともに「再び感染拡大が広がる場合に（経済活動自粛要請などの）対応が可能な法律案の提出」を行いたいとした。
憲法改正を巡っては、岸田氏は党の憲法改正案４項目について「任期中に実現を目指していきたい。少なくともめどを付けたい」と述べた。野田氏は、項目にかかわらず国民の意見を聞ききたいの語った。
＜野田氏、天皇「男系の継承難しい」＞
女系天皇については、岸田氏は明確に反対の姿勢を示した。一方、野田氏は「男系男子の継承が難しい状況で、女系天皇は選択肢に含まれる」との見方を示した。河野氏は「有識者会議の取りまとめを尊重したい」としている。
安倍晋三前政権下での森友学園を巡る公文書改ざんなどの再調査の必要性を問われると、 野田氏は「多くの国民が納得していないため（自民党の）支持率が低下しており、アプリオリ（予断持たず）に調査が必要」との認識を示した。 岸田氏は森友学園や加計学園問題は「国民に納得がないのであれば、政治が丁寧に説明する必要がある」と述べた。高市氏は「遺族が提訴しており、コメントすべきでない」とした。
中国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入申請への評価では、岸田氏が「中国がＴＰＰの求める高いレベルの要求を受け入れ可能か注視する必要がある」と強調した一方、野田氏は「世界経済の安定のために、日本としては前向きに検討すべき」との認識を示した。