［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米国と同盟国は、ロシアがウクライナに再侵攻した場合に経済制裁の対象となるプーチン大統領に近い財閥らのリストを作成したと、政府高官が３１日明らかにした。
高官は「クレムリン（大統領府）に近い人物や取り巻きで、政府の意思決定に関与、もしくは少なくとも政府の不安定化を招く行動に加担している人物」とした。
さらに、高官によると、米政府は同盟国との連携の下、制裁対象となる財閥とその親族に対する特定の制裁措置を策定したという。
バイデン大統領は先週、ロシアがウクライナに侵攻した場合、プーチン大統領に直接制裁を課すことを検討すると言明していた。
高官は制裁対象となる可能性のある人物を明確にしなかったものの、「幅広い個人リストがある」とし、ロシアの政界関係者や新興財閥らが含まれる可能性があるとした。