［ロンドン／ワシントン １４日 ロイター］ - バイデン米大統領とジョンソン英首相は１４日、ウクライナ問題を巡り電話会談を行い、外交努力の余地は残されており、惨事の回避は可能との考えで一致した。
英首相報道官によると、両首脳は「ロシアがウクライナに一段と侵攻すればロシアは長期的な危機に直面し、ロシアと世界の双方に広範な害が及ぶ」と強調した。
米ホワイトハウスも、両首脳がウクライナ情勢を巡る外交努力を精査し、ウクライナの主権を支持する考えを再確認したと明らかにした。
さらに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東部地域の防衛態勢の強化に加え、ロシアが軍事的な緊張をさらに高める行動に出た場合に「重大な結果」に直面するよう措置を講じる用意が同盟国やパートナー国の間で整っているかどうかについても協議した。
また、ジャンピエール副報道官は、今週を含め、ロシアによるウクライナ侵攻がいつ始まってもおかしくないとした上で、ウクライナ情勢を巡る膠着の打開に向けた外交の道はなお開かれていると述べた。