［ワシントン ２日 ロイター］ - 米政治専門サイトのポリティコによると、米連邦最高裁判所が人工妊娠中絶の合憲性を巡る訴訟で、全国的に中絶を合法化した「ロー対ウェイド判決」を覆す見通しであることが、判事の多数派意見をまとめた草案で分かった。
最高裁は保守派が多数を占める。ロイターは草案の真偽を確認できていない。最高裁とホワイトハウスはコメントを控えた。
ポリティコによると、保守派のサミュエル・アリト判事は２月１０日付の草案で、ロー対ウェイド判決について「最初からひどく間違っていた」と記している。
最高裁は、米国憲法が中絶の権利について言及していないため、胎児が子宮外で育成可能になる妊娠２４─２８週までの中絶を認めているこの判決を覆すという。
米国では中絶の権利が政治の主な争点となっている。
ロー対ウェイド判決が覆されたとしても、リベラル派が優勢な州では中絶の権利を保護する法律が整備されており、引き続き合法とされる見通しだ。
一方、共和党が主導する州の多くはこの判決を無視して、中絶を制限するさまざまな措置を導入している。