［ロンドン ２４日 ロイター］ - ロシア下院は２４日、西側諸国がロシアのメディアに対して「非友好的」であった場合、首都モスクワの海外メディア支局を閉鎖する権限を検察当局に与える法案を可決した。
法案は閉鎖されたメディアの記事やその他資料を配信することも禁止する。上院審議やプーチン大統領の署名を経て立法化される。
違反と見なされた報道機関のジャーナリストは外務省の認証が取り消され、ロシア国内で仕事ができなくなる。
議員らは法案資料で「現在の地政学的状況において、マスメディアは社会における情報に影響を与える手段となっている」と指摘した。
ロシアでは３月、同国の軍事行動に関し「虚偽」情報を広げた場合に最大１５年の懲役や禁錮を科す改正法が成立した。これを受け、一部の欧米メディアは記者をロシアから撤退させた。一方、ロイターなど活動を続けているメディアもある。