[ワシントン ５日 ロイター] - 米ホワイトハウスは５日、インフレ抑制に向けた中国製品の関税引き下げについて、バイデン大統領のチームが依然として選択肢を検討していると明らかにした。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）には関税維持を求める業界からの要請が５日時点で４００件以上提出されており、バイデン氏の決定を複雑にしている。
米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ─ＣＩＯ）など２４の労働組合を代表する委員会は、通商法「３０１条」に基づきトランプ前大統領が発動した中国製品約３７００億ドル相当を対象にした関税全てを維持するよう要請した。
政権内ではインフレ対策としての関税引き下げが数週間にわたって検討されてきたが、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、バイデン氏のチームは依然さまざまな戦略を検討しているところだと説明。
「前政権が無計画に非戦略的な方法で関税を課したこともあり、さまざまな要素が絡んでいる。われわれは確実に正しいアプローチを取りたく、バイデン氏のチームは議論を続けている」と語った。具体的な時期は示さなかった。