[１７日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）外相は１７日の理事会で、イラン人女性マフサ・アミニさん（２２）が死亡した事件を巡り、デモ隊に対する弾圧に関与した個人１１人と４団体に対し渡航禁止と資産凍結を課すことで合意した。一方、一部の外相はイラン製無人機のロシア向け供給を巡りイランに対する制裁措置を要請した。
ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表はツイッターで「マフサ・アミニさんの死と平和的抗議活動への暴力的弾圧に責任のあるイランの人々に対する措置を実施することをきょう全会一致で決定した」と述べた。
一方、イラン製無人機のロシア向け供給について、ボレル氏は理事会後の記者会見で「われわれは、ドローンの使用について非常に注意深く観察している。証拠を集めており、自由に使える手段で対応する用意がある」と指摘。エストニアのレインサル外相は、ロシアがここ数週間でイラン製無人機を使って攻撃しているとのウクライナ政府の報告を真剣に受け止めるべきであり、制裁措置は「直ちに実施されるべき」と述べた。
フランスとドイツも無人機に関する新たな制裁が必要だと考えており、無人機供給は国連安全保障理事会の決議違反と見なすべきだとした。
ＥＵ高官２人によると、無人機供給についてＥＵはイランに対して新たな制裁を課す方向に進む可能性はあるが、１７日は具体的な決定はなかったという。