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イランの対ロシア無人機供給、国連決議違反 英仏の見解に米賛同

発行済 2022-10-18 05:19
更新済 2022-10-18 05:28
© Reuters. 米国務省のパテル副報道官は17日、イランによるロシアへのドローン(小型無人機)供給は国連安全保障理事会決議第2231号に違反するとの英仏の見解に、米政府も賛同すると述べた

[ワシントン 17日 ロイター] - 米国務省のパテル副報道官は17日、イランによるロシアへのドローン(小型無人機)供給は国連安全保障理事会決議第2231号に違反するとの英仏の見解に、米政府も賛同すると述べた。

© Reuters. 米国務省のパテル副報道官は17日、イランによるロシアへのドローン(小型無人機)供給は国連安全保障理事会決議第2231号に違反するとの英仏の見解に、米政府も賛同すると述べた。6日撮影(2022年 ロイター/Vitalii Hnidyi/)

ウクライナはここ数週間、ロシア軍がイラン製自爆ドローン「シャハド136」を使用した攻撃を行っていると報告。これについてイランはロシアへの供給を否定しており、ロシアはコメントを控えている。

米当局者によると、ロシア軍が17日にウクライナの首都キーウ(キエフ)に対し行ったについて、米国務省はイラン製ドローンが使用されたとの見方を示している。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、イランがロシアはウクライナでイラン製ドローンを使用していないとしていることは虚偽と指摘。記者団に対し「ロシアがウクライナの軍事、民間部門の双方の標的に対しイラン製ドローンを使用していることを示す広範な証拠がある」とし、「キーウ中心部への今朝の攻撃にもイラン製ドローンが使用された可能性があると報告が出ている」と述べた。

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