[サンフランシスコ/ワシントン １７日 ロイター] - 米国のサイバーセキュリティ当局などによると、１１月８日に行われる米中間選挙を巡り、海外からの干渉よりも米国内の偽情報や投票所職員に対する脅威の方が大きな懸念材料となっている。
ロシアとイランは過去の米選挙において偽情報を活用して干渉したと非難されているが、米高官２人によると、ロシアとイランはそれぞれウクライナ侵攻と抗議デモに対応しており、今回の米選挙に干渉している兆候はまだ見つかっていないという。
米国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）トップのジェン・イースタリー氏は先週、記者団に対し「現時点では、選挙インフラに不正アクセスする、あるいは混乱させるような具体的または確かな脅威は認識していない」と指摘。「ただ、現在の選挙への脅威に関する環境はかつてないほど複雑になっている」とした。
選挙関連の偽情報拡散を防ぐ取り組みに携わる米当局者の１人は、「投票所職員に対する暴力に関するレトリックが多い」と指摘。「そのため、われわれは必ずこうした脅威を全て積極的に調査している」と述べた。