[ワシントン ７日 ロイター] - 米軍の機密文書がソーシャルメディア（ＳＮＳ）に流出した問題を巡り、３人の米政府関係者が７日、匿名を条件に、ロシア政府あるいは親ロシア派が関与している可能性が高いとロイターに語った。
米司法省は、情報漏えいについて調査していると明らかにした。
米政府関係者によると、流出した文書には１カ月前のウクライナ戦争の状況が含まれるが、ロシア軍の犠牲者数を少なく見せるために改ざんされたもよう。
ロシア大統領府と在米ロシア大使館はコメント要請に応じていない。
文書はまず、ツイッターや対話アプリ「テレグラム」などで公開。３月１日付で「機密」あるいは「極秘」と記されていた。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、その後、ウクライナ、中東、中国などに関する米国の国家安全保障上の秘密事項が記された別の文書がＳＮＳ上で公開された。
ロイターは、これらの文書が本物かどうかを確認できていない。
米司法省は７日、国防総省と連絡を取り、情報漏えいに関する調査を開始したと発表。それ以上のコメントは控えている。
このような機密文書の漏えいは極めて異例だ。
米国防総省のシン報道官は「われわれはＳＮＳへの投稿に関する報道を承知しており、問題を検討している」と説明。
米中央情報局（ＣＩＡ）の報道官も、投稿について調べていると述べた。
投稿されたある文書には、ウクライナ侵攻以来、１万６０００─１万７５００人のロシア兵が殺害されたと記載されている。だが、当局者によると、米国は実際のロシア側の死傷者数は約２０万人と考えている。
ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は７日、今回の流出文書には「非常に多くの架空の情報」が含まれており、ウクライナの反撃計画に疑念を抱かせるためのロシアによる情報操作のように見えると述べた。